日: 2023年11月22日

【ニューヨーク=竹内弘文、ワシントン=芦塚智子】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6800億円）の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）も不正を認め、CEO職を辞任した。

21日公開された裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング（資金洗浄）を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。

当局はアルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）、ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超える取引の報告を故意に怠ったとも指摘している。

バイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。

ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEO職を辞するだけでなく、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。
以下ソース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21ECX0R21C23A1000000/

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