少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023~24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。
東京新聞 2023年12月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/297188
ソースありかぁ。。。