24年度税制改正大綱を閣議決定、法人の暗号資産「期末時価評価課税」が対象外に

日本政府は、2024年度の税制改正大綱を22日の閣議で決定した。この改正には、第三者発行の暗号資産（仮想通貨）を保有する法人に適用されていた期末時価評価課税が対象外とする点が含まれている。