国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b795c69a585b4fef65d3676d844feccfb56fe4d5

　世界では、カネ余りになったら、ふつうはそれを使う。たとえばアメリカ人は、本連載で何度も書いてきたように、若いうちからフロリダやサンベルトなどの暖かい地域にセカンドハウスを買って貸し出し、リタイア後はそちらに移住するというライフスタイルが定着している。1人が2軒の家を所有するから、GDPが拡大するのだ。

　日本人と同じように勤勉で質素倹約のメンタリティだったドイツ人も、近年は住宅が贅沢になり、夏休みを1か月ぐらい取って海外で長いバケーションを楽しむようになっている。

　一方、日本人のライフスタイルは、30年以上も給料が上がっていないこともあって、慎ましいままだ。日本は2023年の名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれて4位に転落する見通しだが、すでにライフスタイルの豊かさではドイツに抜かれているのだ。

　日本は、個人金融資産の3割以上＝約650兆円を65歳以上の高齢者世帯が現預金で保有している。それが銀行預金などの“眠れる資産”になっているから、景気が上向かないのである。

　結局、日本は金融庁が「老後30年間で約2000万円不足する」と試算した「老後2000万円問題」（その後削除）などが国民の漠たる将来不安をいっそう募らせてしまい、実際は必要十分な個人金融資産を持っている高齢者も萎縮してカネを使おうとしないのだ。

　しかし、政府が「生活に困ったら国がすべて面倒を見る」と約束すれば（そのための方策については拙著『第4の波』などで詳述）、日本人は将来不安から解放され、個人金融資産が市場に出てきて景気が一気に良くなるはずであり、

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