企業の賃上げに加え、輸入物価上昇の影響が薄らぐことで実質賃金がプラスに転換するという。
厚労省の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事務所)によると、1月の実質賃金は前年比0.6%低下し、22カ月連続でマイナスとなっている。
2024年の春季労使交渉の第2回回答の集計結果は全体の賃上げ率が平均5.25%と33年ぶりの高水準になっており、日銀内では「これから実質賃金も上向く」との期待が広がっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2723J0X20C24A3000000/