厚生労働省幹部は14日の参院財政金融委員会で金融所得の反映を巡り、こう説明した。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文氏が「風説では、NISAから社会保険料が取れると言われている」と質問したことに答弁したものだ。
社会保険料への金融所得の反映は、政府が昨年12月に閣議決定した「社会保障の改革工程」で「2028年度までに実施について検討する」ことが明記された。
現在の国民健康保険や後期高齢者医療制度では、株式の配当などを確定申告すれば、金融所得を含めた所得を基に保険料が算定され、金融所得が増えれば保険料負担も増える。
(抜粋)
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