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寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり…(以下有料版で，残り2618文字)
日本経済新聞 2024年6月9日 5:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17AGQ0X10C24A5000000/