4億ドルの清算の後、ビットコインとイーサリアムは動きなし──今週はボラティリティが高まる可能性

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は週末からほとんど変化が見られなかった。6月7日に4億ドル(約620億円、1ドル=155円換算)のレバレッジが解消された後、建玉残高と取引量が低迷し、市場の勢いが弱まったためだ。

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ひろゆき「新NISAは今すぐ始めるべき、早く始めてなるべく長い期間続けていったほうがお金も増えます。」

1: 2024/06/10(月) 12:47:49.69 ID:??? T
いま資産を増やすにはどうすればいいのか。2ちゃんねる創設者のひろゆきさんの著書『税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実』(宝島社)より一部を紹介する――。

これから本気で資産運用を始めたいという人、お金を増やしたいという人は、証券会社でNISA口座を開設してください。利用するならネット証券が簡単で便利です。証券会社もNISA口座の開設はウェルカムですので、各社のウェブサイトを開けば、いやでも「NISA口座開設」というタブが目に入ってくると思います。

株式投資をやったことのない人は、どの証券会社にしたらいいかということもわからないと思いますので、とりあえずSBI証券、楽天証券、マネックス証券、
松井証券あたりの有名どころのサイトを開いてみればいいと思います。図表1のような感じです。

また証券口座を開設してから取り引きを始める手順も簡単に図表2にまとめておきましたので、参考にしてください。

■NISAは今すぐ始めるべき

では実際に何を買ったらいいのかといったら、お勧めは次の2つです。

①eMAXIS Slim 全米株式
②eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

ほかにもいろいろありますが、この2つのどちらかで十分です。

①は最小単位が1万2000円、②は2万5000円あれば買えるはずです(2024年4月16日現在)。

NISAについては、「今すぐ」始めてください。早く始めてなるべく長い期間続けていったほうが、お金も増えます。また、実はこの「つみたて投資枠」には、年間で120万円まで投資ができます。

先にあげた①②のファンドは、2024年3月末時点で利回り(利息のようなもの)が10%を超えていますから、仮に120万円でどちらかのファンド(もしくは①②を60万円ずつ)を買ったら、1年で12万円の利益が出ることになります。

その12万円には、税金がかかりません。ただし、120万円まで買えるからといって、生活費まで削って投資するのはNGです。先述のように、月1~2万円の投資でも、30年くらい続ければ2000万円にはなります。

一度にドカッと注ぎ込まず、少しずつ、長い期間をかけて増やしていくのが投資の基本です。

とにかくNISAの魅力は、儲かった利益については非課税になるということ。
NISAをやらないで普通に投資して、せっかく儲かったのに20%ちょっとの税金を取られるなんて、はっきり言って頭悪いです。

新NISAのところで超初心者向けの解説をしたので、基本的なことばかりでこいつ本当に株に詳しいのかとか思われてしまうかと思い、ここでもう少し株や投資をやり込んでいる人向けのお話もしていきたいと思います。

日経平均株価がバブル期の最高値を超えて4万円の大台に乗りました。これをもって日本景気いいじゃんみたいなことをニュースなどで言っているのですが、よくよく考えてみれば実はこの30年間、日本は全く成長していないのです。

結局30年前の株価にようやく戻ったというだけの話ですからね。一方でアメリカの株価を見ると、1990年代のNYダウの株価に比べて、今の株価は10倍以上になっています(図表5)。

そのとき100万円で株を買っていたら、今1000万円になっているということですよね。具体的に言えば、20代の人がなけなしの100万円を日本株に投資して、50歳になったときにそれに利子がついて105万円か110万円になったというレベルの話なのです。

もしそのお金をアメリカに投資していたら100万円は1000万円になっていましたし、インドに投資しても500万円くらいにはなったということです。

やはりせっかく30年間も投資してきたのだとしたら、お金が10倍くらいにはならないと夢がないですよね。

その意味でも、これから投資を始める人は、先に説明したNISAを利用して、全米の株式に投資する「eMAXIS Slim 全米株式」でコツコツお金を積み立てていくのがいいと思います。

それでも今後の米国経済の先行きに不安を感じる人は、僕がもう一つ紹介した「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」に投資すれば、全米だけでなく全世界の株式が含まれてくるので、万が一米国経済がコケたときでも、他の国々の株式などで生じた損失を避けることができます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2158a6c3fc45aaf97e6ecf958c1bcad973ca653e


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