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政府は2030年度に向け、半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする。11月にまとめる経済対策に盛り込む。次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定する。
30年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」をつくる。今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出す。政府は経済全体への波及効果を160兆円と見込む。
経済産業省はラピダスへの政府機関を通じた債務保証や出資を可能とする法案を準備し、25年の通常国会へ提出を目指す。
政府は経済安全保障の観点からも半導体分野での最先端技術の確立が必要とみている。単年度で補助金を逐次投入する手法では予見可能性が低いため、複数年の計画的な支援に切り替える。
新たな枠組みのもと、27年に量産開始を目指すラピダスの資金調達を多様な手段で支援する。同社には量産開始までに計5兆円の資金が必要とされ、政府はこれまでに9200億円の補助を決めている。
日本経済新聞 2024年11月11日 20:30 (2024年11月11日 21:19更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA115JH0R11C24A1000000/