月: 2024年11月

　岐阜県内の企業勤務か大学通学の女性を対象にしたアンケートで、「岐阜県に住みたくない」という回答が10～20代で42％、30代以上で34％に上ったことがわかった。県の人口動態統計調査では20代の女性の県外転出が、転入を大きく上回っている。出産、育児では費用を心配する回答が多く、少子化問題などの背景を探るデータとして注目される。

「魅力的な企業が少ない」などが理由
　調査は学識者や自治体職員らで構成する「県人口問題研究会」（座長・竹内治彦岐阜協立大学教授）が、7月19日～9月17日に実施し、10～40代の女性226人から回答があった。

全文はソースで　最終更新:10/31(木) 11:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c1e06caa5c164c98846c5c33457cc3d797c6ad8

なに？

ホンダがスーパーカブ「最終モデル」　50cc原付きは生産終了へ：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSC11RN0SC1ULFA00WM.html

西山明宏　2024年11月1日 14時30分

ホンダは1日、総排気量50cc以下の原付きバイク（原動機付き自転車）のスーパーカブについて、限定の「最終モデル」を12月12日に発売すると発表した。来秋からの新しい規制を理由に、総排気量50cc以下の原付きバイクは来年5月をめどに生産を終える。

「原チャリ」の時代に幕　ホンダが50cc以下のバイク生産を終了へ
https://www.asahi.com/articles/ASS6Q2V5GS6QULFA00KM.html?iref=pc_extlink

　スーパーカブは1958年に初代のモデルが発売されてから、長く人気を保ってきた。発売するモデル「スーパーカブ50・Final Edition」は、往年のスーパーカブをイメージした青色にし、エンブレムなどは専用のデザインにした。受注は今月8～24日の期間限定で、希望小売価格は税込み29万7千円。2千台の販売を目指す。

（略）

※全文はソースで。

国民民主、新増設を主張　立民反対、再稼働は容認
政府が2024年度末までに作成する重要施策に「エネルギー基本計画」がある。少数与党となる可能性がある自民党は原子力発電の活用に前向きで、協力を期待する国民民主党も同様の立場だ。立憲民主党は再稼働は容認しながらも「新増設は認めない」と主張している。
政府は40年度の電源構成の新目標をつくる。自民党は衆院選の公約で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源の最大限活用」をかかげ
詳細はソース 2024/10/30
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84454870Q4A031C2EA2000/

エネルギー基本計画に「原発新増設」の現実味　主導役は国民民主か
衆院選で大敗した自公政権に対して議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、膠着状態の原子力政策が前進する可能性が出てきた。国民民主は自民党以上の原発推進派だ。政府が2024年度中の策定を目指す第7次エネルギー基本計画に「原発の新増設」の文言が入ることも現実味を帯びてきた。
「キーになるのは、一番の原子力推進派である国民民主。自民以上の推進派であり、今後の原子力政策に影響を与えるだろう」。国のエネルギー政策に詳しい橘川武郎・国際大学長はこう話す。
　今回の衆院選の公約で、原子力政策について最も前向きな姿勢を示したのが国民民主だった。同党は公約に再稼働だけでなく、「原発の建て替えや新設を進める」と
詳細はソース 2024/10/31
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/103000603/