日: 2024年12月8日

額面66万や…
ちなみに基本給26万、年間休日120弱、退職金無し、
確定拠出年金有り（会社拠出0）、転勤あり、
お盆GW年末年始出勤（元旦は休み）

>>12/8(日) 5:51配信
東洋経済オンライン
荒川 和久 :独身研究家、コラムニスト

　男性の未婚率については、年収と密接に関係する。これは紛れもない事実です。年収が低くなればなるほど未婚率は高いし、年収の高い男性から結婚していきます。

　もちろん、年収が高ければ結婚できるという因果はありませんが、少なくとも年収が低すぎれば、結婚相手として女性から選ばれることはないでしょう。

以前、こちらの記事で、妻の年齢29歳以下の子無し夫婦について、それぞれの年収が夫＞妻、夫=妻、夫＜妻のいずにあたるかを2022年の就業構造基本調査より明らかにしたことがあります(参照→「結婚できる高所得層・できない中間層の残酷格差」)。それによれば、夫＞妻が7割、夫=妻が2割、夫＜妻が1割という結果でした。

■女性は結婚相手の経済力をシビアに見る

　その是非はともかくとして、結婚というものは、基本的に夫が妻より年収の高い「妻の経済上方婚」になるのです。これはあくまでまだ子のない夫婦ですので、子が生まれた場合には、妻が一時休業や退職などがあり、さらに夫＞妻の割合が増えることでしょう。

　だからこそ、そうした夫一馬力になるケースも考慮して、女性は結婚相手の経済力をシビアに見るのです。結婚は経済生活なのですから当たり前の話です。

　とはいえ、何も「何千万円の年収」などという桁違いの高望みをしているわけではありません。自分の年収を基準として「自分と同等」ではダメで、「少なくとも自分より上の年収」を希望しています。

　先般、公表された2024年にこども家庭庁が実施した「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」によれば、「配偶者の年収は自分より高い方が望ましい」と回答している割合は、25～34歳の未婚女性で77.2％に達します。未婚女性だからこの割合になっているわけではありません。

　同じく25～34歳の既婚女性も、自分が独身の時はどうだったかという前提で聞いていますが、81.7％と未婚よりも高くなります。むしろ「年収は自分より上」という相手と巡りあったからこそ既婚となれたのではないかとも思うのです。

　要するに、結婚を実現させるために「男性の年収」というものはそれくらい重要な位置を占めるのですが、それゆえ、結婚が減少している原因もまさにここにあります。

続きは↓
年収200万未満男性の未婚率は7割…日本人が結婚しない原因が「男性の年収」にある根拠（東洋経済オンライン） https://news.yahoo.co.jp/articles/bc6a27c06941bcae0803f59598a1cc16e0400c5f

人手不足、物価高が叫ばれる中、官民共に急がれているのが給与アップなどの待遇改善だ。

“初任給”を引き上げる動きは加速していて、2024年度は75.6％の民間企業で引き上げが行われ（「産労総合研究所」調査）、2025年度も自衛官で約4万円、国家公務員（大卒総合職）で約3万円の初任給アップが予定されている。

若手の待遇改善が進む一方で、バブル崩壊後に就活に挑んだ40代～50代前半の就職氷河期、いわゆる“ロスジェネ世代”では、今も非正規雇用や低賃金など、不安定な雇用状態でいる人が多いと言われている。

ロスト・ジェネレーション＝忘れられた世代とまで言われるが、この世代は本来であれば職場で活躍する働き盛りのはず。
しかし、正社員になれず、また45歳以上ともなれば職業訓練給付金の対象からも外れるという中、嘆きの声も多い。どうすればこの世代を救えるのか。

『ABEMA Prime』では現状と今後の打開策を、日々相談を受ける専門家とともに考えた。

◼40代～50代前半“ロスジェネ世代”の現状は

若者への待遇が手厚くなる中で、氷河期世代への待遇改善が滞っている状況について、氷河期世代ユニオン代表の小島鐵也氏は「若い人たちは人口が少なく、今は売り手市場だから給料が上がるのは市場原理として仕方ない。しかし、40代、50代前半の氷河期世代が置き去りにされている感は否めない」と述べた。

氷河期世代ユニオンには、さまざまな相談が寄せられている。

「非正規で長く働いて、なかなか就職ができないといった相談や、難関資格を目指しているが合格できず、無職期間が伸びて、普通に採用されることも難しくなるという相談が多い」とのことだ。

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏も「20代なら若いので、スキルがなくてもとりあえず採用される。氷河期世代はスキルがない、身体もそんなに元気なわけではないとすると、やはり採用されない。
失業保険で職務訓練校に行ってスキルを得ても、実働でやったことがないのを『座学でなんかやったぐらいで正社員になれるわけないだろう』みたいなところがある」と指摘した。

さらに小島氏も
「年齢と実務経験ではねられてしまう。職業訓練で努力しても採用には至らない。できれば1回、お試しでいいので実際のその職場で働いてもらって、実践的なスキルを身につけることをやれば、もう少し違う結果になる。
とにかく本採用は難しくても、お試しで少しの間使うことをやっていただければ。年齢や実務経験を見て、書類ではねられることが多いので、面接まで辿りつかない。偏見をなくしてほしい。非正規をずっと長くやっていた方でも、スキルがある方は結構いる。そういう方をぜひ企業の方には発掘してほしい」と述べた。

氷河期世代の“相対的剥奪感”について、社会学者で甲南大学教授の阿部真大氏は「上の世代との差がすごく大きい。上のバブル世代が就職して、結婚して、マイホームを持って、というのを小学校、中学校、高校まで思ってきたのに、突然将来が奪われた感覚がすごく強い」と解説。

また、前参議院議員・音喜多駿氏は「氷河期世代の方々にチャンスが少なかったと言うのは極めて大きな問題だ。僕的な考え方でいうと、解決策が雇用の流動化しかない。みんな正社員にしてあげたいが、企業の体力は有限。日本は1回正社員にしたらなかなか解雇はできないし、終身雇用で最後まで雇い続ける。そうなったら下の世代に椅子が回ってこない。労働市場を流動化してチャンスを平等に与えるという仕組みを作っていく必要がある」
と述べつつ、これまでの政策について
「改革が片方で終わっていた。派遣法を拡大していく一方で、正社員の労働組合が一生懸命『労働者の権利を守れ』ということで正規・非正規の垣根を崩せず、非正規雇用の枠だけが増えてしまった。改革をもっとパッケージでやるべきだ」と語った。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc92ac4d0b94015dc4e8a868289cff3c080ac4fd

[ABEMA TIMES]
2021/12/7(土) 11:02

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