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「アエルネ」は同日に公式サイトで「カード決済会社よりVISAカード決済を停止するとの連絡を受けた」と説明。
停止は12月16日から31日までの間に実施される見通しで、同社は代替手段として他ブランドのクレジットカードや銀行振込を利用するよう案内している。
銀行振込の手数料引き下げ措置を講じるなど、利用者の負担軽減を図っているものの、事業運営への影響は免れない。
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創作系サービスでの相次ぐ決済停止「JCB以外全滅」「代行会社からの通告」ケースも
クレジットカード決済停止は、直近一年間より、マンガやイラストといった創作作品を取り扱うサービスで頻発している。
特にクリエイターが参加する投稿型サービスで相次いでおり、そのうち「ニコニコ」や「DLsite」などでは、主要国際カードブランドの多くが取引を停止したことで
「JCB(国内系ブランド)以外全滅」という厳しい状況に立たされている。
また、直近には絶版作品を多く取り扱っていた「マンガ図書館Z」が決済停止の勧告を代行業者から受けたことで事業継続を断念、サービス休止に追い込まれたほか、
今月にもアニメイトが運営する女性向けのボイスドラマサービスの一部ジャンルでも同様の問題が発生している。
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「立法対応をせざるを得ない」山田太郎議員も異例事案に言及
そして今回、アエルネの件がネット上で注目されているのは、同サービスが創作系、アダルト系ではないという、
これまでの事例にあった共通点に該当しないという点。影響を及ぼしうる範囲が拡大していることを示しているとの指摘がある。
そして本件について、表現規制の問題やクリエイターの権利に対して積極的に議論、一連の件も調査を続けている山田太郎参議院議員が自身のSNSでコメントを公表。
山田議員は「クレジットカード会社による決済停止・禁止は、突然性や不透明性が大きな問題」と指摘し、「合法取引に対する決済停止の必要性や緊急性がどこにあるのか、大いに疑問」との見解を示した。
さらに、これまでのブランド側の対応について「合法な取引を行っている会社の経営を大きく悪化させ、消費者へも多大な不利益を与えている」として、
プラットフォームやインフラとしての自覚をもち対応を改めない限り「新しい法律の制定という結果にならざるを得ない」と立法対応の必要性にも言及した。
なお、比較的直近の事案からは、クレジットカード会社が直接決済停止を指示したのではなく、決済代行会社を通じた措置である可能性も指摘されている。
今年夏、山田議員がVISA本社へ直接聞き取りを行った際には、「特定の用語を含むコンテンツの取り扱いを禁じたことはない」との回答を得たことが分かっており、
決済停止の判断過程や責任の所在が不透明なままであることが改めて浮き彫りとなていた。
こうした状況の中、関係団体は参議院での院内集会や委員会での質問など、立法の観点からも問題解決に向けた取り組みを進めている。
直近の停止事案が急増していることから、事実確認と業界全体での議論の必要性が増している。
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