日: 2025年1月6日

　国内の上場企業で個別の役員報酬（2023年度）が高い上位100社について、報酬の最も多い役員と従業員の平均年収の格差が、平均66倍になったことが本紙の調査で分かった。従業員給与に比べるとグローバル企業を中心に役員報酬の伸びは大きく、平均39倍だった10年前より格差は拡大している。（白山泉、桐山純平）
◆平均格差は「2013年度39倍」→「2023年度66倍」
　上場企業の多くが最新で提出した2023年度の有価証券報告書を基に集計した。個別役員に高額報酬を出した上位100社を抽出し、金額が最も多い役員の報酬を従業員の平均年収で割った。従業員の年収を公表していないコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスなど格差を計算できない企業は除いた。
　2023年度の年収格差は66倍で、39倍だった2013年度から格差が開いた。10億円超の報酬をもらった役員がいる企業は3社から11社に、100倍超の格差がある企業は9社から14社に増えた。
◆実質賃金はマイナス基調が続くのに
　個別企業では、海外事業を統括する役員の報酬が国際水準に引っ張られて上昇したのが目立つ。そのうち年収格差が最大だったのがセブン＆アイ・ホールディングスで944倍。米国事業を統括するジョセフ・マイケル・デピント取締役の役員報酬が77億3200万円だったのに対し、従業員の平均給与は818万8996円だった。高額な役員報酬と従業員との格差について、同社広報は「優秀な人財の維持、確保の観点から、米国市場における同規模の報酬水準を参考としている」と答えた。
　格差254倍だったソフトバンクグループは、34億5800万円に上るレネ・ハース取締役の報酬の約98％は、傘下の英半導体設計大手アームから受け取っていると説明する。従業員給与については、同社広報は「積極的に挑戦する姿勢を尊重し、適正な水準で支給している」と話した。
　従業員給与を巡っては、企業が重い腰を上げ、昨年の春闘では賃上げ率が5％を超えた。しかし、物価の高騰に追いついておらず、夏のボーナス時を除くと実質賃金はマイナス基調が続いている。

役員報酬の開示　株式を上場する企業などに対して、2010年から、有価証券報告書で1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名や金額の個別開示が義務付けられた。金銭以外にも、株式による報酬などの公表も求められている。

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◆もともと格差が大きいアメリカ企業の影響が…(以下有料版で，残り 1173文字)

東京新聞　2025年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/377439

＞就学や就労などの社会的参加を避けて、長期間、家庭にとどまり続けている「引きこもり」。
内閣府の調査によると、日本には現在、約146万人の引きこもり当事者がいるという。