日: 2025年1月30日

2025年1月30日 13:34

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は30日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての電通グループに求刑通り罰金3億円の判決を言い渡した。同じく同罪に問われた電通元スポーツ局長補、逸見晃治被告（57）は懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）とした。

事件では組織委が発注した①テスト大会の計画立案業務（競争入札）②テスト大会の実施業務（随意契約）③本大会の運営業務（随意契約）――で受注調整を行ったとして電通グループなど6社と各社の担当者ら7人が起訴された。受注金額は計約437億円にのぼるとされる。

公判で検察側は、逸見元局長補が大会組織委員会元次長=執行猶予付き有罪判決が確定=と共謀し、競技ごとの落札業者を割り振ったリストを作成し、テスト大会と本大会の業務を一体のものとして受注調整をしたと指摘していた。

これに対して弁護側は組織委の意向に従ってリストを作成したと主張。競争入札だったテスト大会の計画立案業務に関しては違法性を認めたが、随意契約だった本大会の運営業務などに関しては無罪を主張していた。

起訴状によると、逸見元局長補は組織委元次長らと共謀し、（略）

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1 ＡＧＣ 1107万 44.9歳
2 三井化学 1076万　43.9歳
3 住友化学 1,071万　41.8歳
4 三菱ガス化学 990万　40.1歳
5 日産化学 982万　40.2歳
6 東レ 969万 33.8歳
7 日油 964万 43.5歳
8 帝人 945万 45.7 歳
9 富士フイルム 928万 42.8歳
10 東ソー 926万 38.9歳
11 三菱ケミカル 926万 44.9歳