1: 2025/03/12(水) 19:16:27.64
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は12日、米国による鉄鋼やアルミニウムへの25％関税発動を受けた報復措置を発表した。第1次トランプ政権時代に発動した米国産二輪車やバーボンウイスキーなどへの報復関税を4月1日に復活させるほか、4月中旬までに対象を拡大させる方針。影響は、計260億ユーロ（約4兆円）相当の米製品に及ぶ見通しだ。
フォンデアライエン委員長は声明で、米国の措置について「深く遺憾に思う」と批判。「常に交渉に応じる」とも述べ、報復関税の発動までに交渉へ持ち込みたい考えもにじませた。
世界最大の交易関係である米国とEUの間で関税の応酬になれば貿易戦争激化への懸念はより強まる。ウクライナ情勢など安全保障を巡り米欧の溝が深まる中、経済面でも距離が広がることになる。
EUは第1次トランプ政権時代の2018年に鉄鋼・アルミニウムの輸出制限に対抗し、米ハーレーダビッドソンの二輪車などを対象に報復関税を発動したが、バイデン政権下で通商関係が改善。25年3月末まで発効を停止していた。【ブリュッセル岡大介】
3/12(水) 18:53配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a61554fed2207dea65cb74ef6bbeaff4fbb5e7f