【相場】ドル円は一時151円を超えた後少し崩れるもその再びドル買いの動き 150円台後半で推移 米株指数は本日もマイナス圏→横這い

1: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

2025年03月27日23時21分取得:

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管理人追記はここから↓:

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

 米GDP(確報値)や失業保険はマチマチな数字。
 一時ドル円は150円台半ばまで崩れていたものの、再びドル買いが強まり1ドル150円台後半だお。
 トランプ氏の関税はインフレを進行させるとの見方で大方一致しており、日本も対象外ではないため円買いがリスク回避にならず。
 先ほどホワイトハウスが「関税の数字の一部は予想より控えめなものになる」と発表したけれど、トランプ氏が報道とは異なり火を噴いたように発言し始める点が気になっているお。
 ECB副総裁は「インフレに関しては楽観的」としつつも「4月にどうするかについては非常に言い難い」と発言しており、ユーロはそこまで弱く無い動きをしているお。
 金は上昇したところから再度一服。
 引き続き以前から言っている通りの下げたら買い、上げたら適宜利確を繰り返すお。

pc

やる夫より:ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だお
やる夫の投資情報収集先あれこれ(2024年10月02日update)
管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのこと
xmにて最大10,500ドル分ボーナスとのこと


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ほっともっと「のり弁当」リニューアル460円。白身フライが大きく&ちくわ天は弾力up

1: 2025/03/27(木) 00:26:41.90
★ほっともっと、1番人気「のり弁当」をリニューアル、白身フライが大きく&ちくわ天は弾力アップ、「新・のり弁当」は460円、新登場「アジフライのりタル弁当」も

ほっともっと「のり弁当」シリーズリニューアル

「のり弁当」は、ごはんの上におかかこんぶと海苔をのせ、白身フライ、ちくわ天、キンピラ、かつおたくあんを盛り付けた、不動の人気を誇る定番メニュー。

今回のリニューアルでは、「白身フライ」が大きくなり、「ちくわ天」は弾力を強めるとともに、あごだしを加えることで旨味がアップしたという。

のり弁当シリーズに新たに加わる「アジフライのりタル弁当」(税込500円)は、白身フライの代わりにアジフライが乗った弁当。タルタルソース付き。

【リニューアル商品ラインアップ(価格表記はすべて税込)】
〈1〉新・のり弁当(460円)
〈2〉新・特のりタル弁当(590円)
〈3〉新・全部のせのりタル弁当(650円)
〈4〉新・BIGのりタル弁当 ソース焼きスパ(740円)
〈5〉アジフライのりタル弁当(500円)

https://news.yahoo.co.jp/articles/0023506c4d98797dcd83fda128d9e966ec206fcc


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米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27% (NHK調べ)

1: 2025/03/27(木) 19:10:12.64
※調査期間:3月4~17日

米政権政策 100社調査 日本政府「報復関税すべきでない」27% | NHK| トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014762121000.html

2025年3月27日 13時00分

アメリカのトランプ政権の政策が及ぼす影響について、NHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の35%が事業や収益にマイナスの影響が及ぶと答えました。また、日本政府の対応について、「報復関税を実施すべき」と答えた企業は回答した企業の3%にとどまり、「実施すべきではない」との回答が27%でした。

NHKは3月4日から17日にかけて、国内の大手企業100社にアンケート調査を行いました。

この中で、トランプ政権の政策が自社の事業や収益に与える影響を聞いたところ、回答した84社のうち、
▽「どちらかといえばプラスの影響」が4%
▽「どちらかといえばマイナスの影響」が30%
▽「マイナスの影響」が5%
▽「どちらともいえない」が62%
となりました。

合わせて35%の企業がマイナスの影響があると答えていて、2024年12月から2025年1月にかけて、同じ企業を対象に行った前回の調査から5ポイント増加しました。

マイナスの影響の理由を複数回答でたずねたところ、
▽「関税引き上げによるアメリカ事業の収益の減少」が最も多く、
次いで、
▽「貿易摩擦によるサプライチェーンの寸断」
などが続きました。

また、日本からの輸出品に対する関税措置について、日本政府にどのような対応を期待するか、たずねたところ、回答した67社のうち、
▽「報復関税を実施すべき」とした企業は3%にとどまった一方、
▽「実施すべきではない」は27%で、3割近くが慎重な対応を求めた形です。

このほかの企業からは
▽「日本の輸出品への関税措置が行われないよう交渉してもらいたい」とか
▽「外交交渉を通じて関税の撤廃や緩和に向けた働きかけを期待する」
といった回答が寄せられました。

※割合は四捨五入のため、合計は100%になりません。


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