金融庁 仮想通貨研究会：業界団体の自主規制の詳細が判明、レバレッジ上限４倍や匿名通貨禁止
◆日本仮想通貨交換業協会の自主規制の概要がわかった。広告規制、反社対策、セキュリティなど多岐にわたる
◆また新たに仮想通貨へ参入の意向を示している企業は160社強https://t.co/e3KQO5FUFI— コインテレグラフ@仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年9月12日
金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第5回会合が12日に開催された。
仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長が、同協会が7月30日に決議した暫定的な自主規制規則の概要について説明。レバレッジ取引の証拠金倍率の水準を４倍とする（1年間の暫定措置あり）ほか、匿名通貨禁止、アフィリエイト広告やSNS利用の規制、情報開示ルール、苦情処理対応など、内容は多岐にわたる。
・証拠金取引に関しては証拠金倍率の協会指定水準を４倍、もしくは事業者自身が決定する水準の選択利用（１年限りの暫定措置）
・１年以内に未収金の発生状況を勘案して、４倍の指定水準に統一
(※中略、全文はソース元へ)