1: 稼げる名無しさん 2022/08/17(水) 09:45:48.98 ID:wmeSCm9J9.net
日本経済新聞 2022年8月17日 6:15※無料部分のみ掲載【ニューヨーク=斉藤雄太】米国の新たな歳出・歳入法が16日に成立し、2023年1月から自社株買いを実施した米企業への課税が始まる。バイデン政権は10年間で700億ドル（約9.3兆円）規模と見込む税収を気候変動対策などの原資にしつつ、企業に余剰資金を賃上げや設備投資などに回すよう促す。1%の適用税率が企業行動にどれだけ影響を及ぼすかは見通せず、将来的な税率引き上げ論もくすぶる。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
ただ特に株価に影響が出たようには思えず。
１％なら特に変わりなくと思われているのかもしれないな。
しかしこういった課税をしても、企業が設備投資や気象変動対策に資金を回すかは微妙かなとも思うが。