金融庁研究会の仮想通貨「新規制」全容判明 名称を「暗号資産」に変更 風説の流布禁止 弁済資金確保を義務付け 匿名通貨禁止など https://t.co/BKpM7PY8gH pic.twitter.com/s46Xp1rg0L
— 岡三マン (@okasanman) 2018年12月8日
https://www.sankei.com/economy/news/181208/ecn1812080034-n1.html
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。
仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が8日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。
このほか、虚偽の情報を流して価格を意図的に操作する風説の流布などの不正行為も禁止する。
(※中略、全文はソース元へ)