1: 稼げる名無しさん 2022/09/23(金) 12:22:43.24 ID:kuvq1lwP9.net
2022年9月23日 9時47分アメリカを訪問している岸田総理大臣はニューヨーク証券取引所で演説し「新しい資本主義」を通じて持続的な経済成長を図るとして、日本への積極的な投資を呼びかけました。また、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。この中で岸田総理大臣はみずからが掲げる「新しい資本主義」について、民間の力を引き出しつつ気候変動などのリスクにも対応し、成長と持続可能性の両立を図っていく政策だと説明し「予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員する」と強調しました。そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示しました。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
じゃあまず金融所得への課税強化案を引っ込めてくださいお。
他国より日本への投資に積極的になるためには明らかなメリットが必要ですお。
あと細かな優遇撤廃や増税の情報は海外にも伝わっているし、景気回復懸念を起こす材料の一つだと思いますお。
他国より日本への投資に積極的になるためには明らかなメリットが必要ですお。
あと細かな優遇撤廃や増税の情報は海外にも伝わっているし、景気回復懸念を起こす材料の一つだと思いますお。
あとは昨日の為替介入も、海外から見れば懸念材料の一つになり得るかな。（日本にとって必要とかは海外の個人投資家には関係のない話なわけで）
あと「貯蓄から投資」を促すならもっと日本でのアピールが必要かな。