【速報】米初の仮想通貨を定義する法案が国会へ提出｜有価証券とは異なる動きへhttps://t.co/HakycQ9YZU
米時間火曜日二人の国会議員は仮想通貨を法的に定義する初の法案を正式に提出した。最大の特徴は、仮想通貨を有価証券から分離させること。この動きは仮想通貨業界に極めて良い知らせとされる。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年12月20日
当法案は、『トークン分類法 2018』と名付けられており、仮想通貨を【デジタル・トークン】と明文化している。
そして、このデジタル・トークンの非中央集権を以下のように定義する。
・デジタル・ユニットとは、経済・財産・アクセスの権利を代表するコンピューター上で閲覧可能なフォーマットである
・デジタル・トークンはデジタル・ユニットとして作られ、トランザクションの検証手段に用いられる
・デジタル・ユニットの生成/供給ルールは個人や団体によって変更されることができない
・第三方機関を必要とせず、個人間で取引できる
・ネットワーク上におけるコンセンサスの仕組みが設けられる
・デジタル・トークンは、所有権・債券利息のような、企業を代表する金融利害関係を代表しない
つまり当法案の重要点は、仮想通貨が有価証券（エクイティ）と定義されないことである。
(※中略、全文はソース元へ)