◆開会式前後に新規感染700人 宣言なしで2000人も
「宣言解除後の人流を１０％増までに抑えても、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要になる可能性がある」。京都大と東北大、国立感染症研究所のシミュレーションによると、７月２３日の開会式前後で、東京の新規感染者数は約７００人。五輪開催で人流が１０％増えると、７月末には約１０００人に達する。
これは、インドで見つかったデルタ株の影響力を小さく見積もった試算。現在流行中の英国由来のアルファ株に比べ感染力、病原性ともに１・２倍とした。影響を大きく見積もり、宣言もないと仮定すると、７月半ばに約２０００人に達する。
厚労省によると、１４日時点で国内で確認されたデルタ株は１１７人だが、専門家組織に出された資料では、７月中旬にデルタ株は感染者の半数以上を占めると予測する。国民の４割以上がワクチンを接種した英国でも、デルタ株のまん延を受けて、今月２１日に予定した都市封鎖の全面解除が１カ月延期された。
◆ワクチン神話に専門家は警鐘
専門家組織座長の脇田隆字感染研所長は「シミュレーションで１番関係するのは、デルタ株の影響と人流増加」と説明。東京の人流は昼夜ともに５週連続で増えており、専門家組織は「リバウンド（再拡大）に向かうことが強く懸念される」と結論付けた。実際、都の発表によると、２０代の新規感染者数は６月中旬から増加傾向を見せている。
政府が「頼みの綱」とするワクチン接種への過度の期待にも、専門家はくぎを刺す。脇田氏は「宣言解除で対策が何もなくなれば、高齢者接種が１００％完了してもそれ以下の年齢層の感染者は減らない。ワクチンは強力な武器だが、感染源と感染経路対策が緩むと、１人が何人に感染させるかを示す実効再生産数は上がる」と明言した。
◆開催リスクの専門家提言 「こういうのは作文」
都の新規感染者数は１６日、約２週間ぶりに５００人を上回った。五輪開催を不安視する国民も多く、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、開催リスクに関して政府に提言を出すと表明したが、発表に時間がかかっている。
専門家の独自性を保ちながら、政府にも受け入れられ、提言に参加する全員が納得できる内容が求められる。あるメンバーは「こういうのは作文だから。どうとでも読めて、皆が納得できるよう（政府とも）協力してやるのが１番いい」と話す。このメンバーによると、提言は大筋で完成した。尾身氏は菅義偉首相に手渡し、説明することにこだわっているという。
東京五輪はパンデミック（世界的大流行）下で開かれる世界最大のイベントとなる。別のメンバーは「あっと驚くような提言は出てこない。（大会後）組織委は解散し、政府は『俺たちは知らない』と言う。第２次世界大戦みたい。誰か責任者がいるわけでもなく突撃している感じ」と皮肉った。
東京新聞 2021年6月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111008
引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1623878355/