1: 稼げる名無しさん 2021/06/29(火) 19:57:42.42 ID:jNkeo/RJ9.net
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した家庭に向けて、様々な支援制度が用意されている。以前からあった支援制度においても、コロナ禍でその条件や支援内容が拡充されるケースも少なくない。たとえば2015年からスタートした「生活困窮者自立支援制度」の中には、離職などによって住居を失った人、失う恐れのある人に就職支援をしながら、一定期間の家賃相当額を自治体が立て替えてくれる「住居確保給付金」制度がある。コロナ禍では、従来、最大9か月だった給付期間が12か月に延長され、就職までの期間をバックアップしてくれる。また、厚労省のまとめでは、2020年の婚姻件数は、前年より12.3％減の52万5490組と戦後最少を記録した。少子化にストップをかける狙いもあり、結婚を応援する制度もコロナ禍に拡充された。ファイナンシャルプランナーの横川由理さんが話す。「東京や一部地域は対象外ですが、『結婚助成金（結婚新生活支援事業）』では、助成額の上限が従来の30万円から、2倍となる60万円に引き上げられました。対象となる年齢も34才までから39才までに上がり、世帯所得も340万円未満から540万円未満へと緩和されました」「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」は、入籍日の年齢が夫婦ともに39才以下で、所得の合計が夫婦で540万円未満の世帯が対象。家賃、住居購入費、引っ越しなどにかかる費用を補助する場合に助成される（実施していない自治体もある）。不安な時代だからと、新生活をあきらめる必要はない。
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(？)00:00:00 ID:money_soku
これ少し前からある制度だけれど、少子化は進んでいるので規模が不足しているのでは？
一応令和婚ではちょっと増えたみたいだけれどな。
参考ソース：https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00759/
その後はコロナ禍もあって厳しいか。