投稿者: kaasoku

2月9日 5時31分

大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。
一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。
大手取引所の「コインチェック」では、先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。

これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。

こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。

利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。

ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。
また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。

コインチェックは、先月２９日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週１３日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011321801000.html

2018.02.07

ビットコインやネムなど複数の仮想通貨を取り扱っている取引所コインチェック(Coincheck)がハッキングされ、約580億円分の仮想通貨を不正送金された件は、いまだに解決していない。

・本社前で「金返せ！」
現在、コインチェックは不正送金の影響で、一部の入金、出金、売買を停止。利用者が預けていた仮想通貨を取り扱えず、現金を引き出せない状況が続き、コインチェック本社前で「金返せ！」と怒る人まで出現しているが、新たな情報が入ってきた。

・不正ログインや不正送金の客対応
コインチェックがカスタマーセンターの電話対応をしてくれる派遣スタッフを募集していたのである。業務内容はコインチェックに関する質問、不正ログインや不正送金についての質問などで、時給は1600円。

・非常に精神的ダメージが大きい
ただでさえ電話対応は普通のコールセンターでも大変な作業。それなのに、この業務は今回の事件に関するクレーム対応までしなくてはならず、非常に精神的ダメージが大きいと思われる。

・もう少し時給を上げてもよい？
この求人に対して「地獄が待ってる気がする」などの声が上がっている。しかしながら、誰かがやらなくてはならない仕事なのも事実。もう少し時給を上げてもよいのではないだろうか。

ちなみにコインチェックが返金を開始すると、ビットコインなどの仮想通貨が大暴落するといわれている。

http://buzz-plus.com/article/2018/02/07/coincheck-call-center/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180208-00000163-jij-soci

仮想通貨取引所大手コインチェック（東京）から仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題で、数万円分のネムを預けていた顧客が8日、同社に損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

　
　訴えたのは、都内に住む自営業の40代男性。訴状では、インターネットから切り離してネムを保管すべきだったのに、同社は接続した状態で保管していたと指摘。「重大なセキュリティー対策上の義務違反があった」と主張している。　

絞りカスも残らないだろうにどうするんだろ

仮想通貨が違法にならないのなら、

みんな自分の仮想通貨を作って、
みんな自分の取引所を作ればいい。
そしてその取引所に自分の仮想通貨を上場させれば、
だれでも合法的にねずみ講ができる。
政府が規制しないからこんなことができてしまう。

仮想通貨を作るのは簡単で、コピペをすれば仮想通貨を作れるサイトがある。
そこで仮想通貨を作ったり、ICOだといって適当な計画を載せれば、
強欲どもがそのコインを買ってくれるのでねずみ講がはじまる。

取引所は別に政府の認可を受けなくても、
コインチェックのように運営できてしまえるので認可の必要はない。

これが現状で、誰でも仮想通貨で儲かる方法となっている。

2018年1月30日08時28分
　「常識に欠けておるかな、という気がしますな」。麻生太郎金融担当相は２９日の衆院予算委で問題を起こしたコインチェックを批判した。金融庁は２８日に同社幹部を呼んで
事情を聴いたが、流出の原因や顧客対応についての説明がはっきりせず、処分に踏み切った。再発防止策などを来月１３日までに報告するよう求めた。

→コインチェック、月額の取引高４兆円　もうけの仕組みは

　金融庁は昨春に改正資金決済法を施行し、世界に先駆けて仮想通貨取引所に登録制を導入した。
昨年８月には取引所の監視に特化した３０人規模の専門チーム「仮想通貨モニタリングチーム」を組織し、目を光らせてきた。
　すでに１６業者が登録された一方、金融庁はコインチェックにはマネーロンダリング（資金洗浄）への対策などが不十分だと指摘し、
昨年９月の申請後、今なお登録を認めていない。「みなし業者」として営業を認める中で安全管理の不備を突かれた。
同庁幹部は「こうした事態が十分あり得るからこそ、厳しく監督してきたのだが」と肩を落とす。

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL1Y6VYHL1YULFA01K.html?__twitter_impression=true