1: 風吹けば名無し 2021/02/20(土) 16:54:27.38
いや貰ったんだもの
課長「え!そうか、わかったわ。今までありがとうな。必要書類は総務がくれるはずやから取ってくれるか。いつ辞めるんや?」
ワイ「ら、来月末で」
課長「そうか。引き継ぎだけしっかり頼む。半月くらい休んでもええで、有給はあるだろ?最後までしっかりよろしくな。」
ワイ「」
不完全燃焼や😟
「オンラインサロンに関する相談は、ここ1~2年増えてきていて、20代から30代の相談が目立ちます。特に、昨年はかなりの増加傾向がみられます。」トラブルの現状について、国民生活センターに話を聞きました。
オンラインサロンとは、ネット上で運営されるコミュニティのことで、月会費などを払い参加できるようになっています。先ごろ、キングコング・西野亮廣氏の主催するオンラインサロン内でのチケット販売についてもネット上で話題となりましたが、主催者には有名人や実業家も多くいます。参加することで、有益な話が聞けてためになる一方で、トラブルも多く発生しています。
ひと口にオンラインサロンといっても内容は様々で、同センターには「経営学」「事業家として独立のノウハウ」「集客のためのレッスン」を教えるといったビジネス系から、「資産形成」「FX取引」が学べるという投資系。さらに「宗教の教育」「健康コンサルタントの養成」などの相談が寄せられています。月会費を払うものから、なかには100万円もの入会金が必要なものもあり、相談の平均金額は約30万円ということです。
トラブル増加の背景には、新型コロナウイルス蔓延の影響で、インターネットを通じて人々とコミュニケーションを取る機会が増えてきていることがあるようです。
ネット広告から誘導されて、入会してみたら
オンラインサロンのトラブルに遭うきっかけのひとつに「ネット上の動画などの広告から、誘われて入会をしてしまう」ことがあります。
トラブル事例を見てみましょう。
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/byline/tadafumiaki/20210213-00222278/
高品質・低価格という「犯罪」が日本を滅ぼす
アトキンソン氏「労働者の地獄を放置するな」日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
前回の記事(「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ)では、日本の「最低賃金」が
世界的に見て安すぎること、2020年のあるべき最低賃金は1313円だということをご説明しました。この記事には大きな反響をいただきました。すべてに目を通すことはできませんが、多くの方が今の最低賃金は安すぎると感じており、「最低賃金を上げるべき」という私の主張に賛同してくださったようです。
実は最低賃金が安いことで、日本には「ある犯罪的な考え方」がはびこり、それが経営者の「横暴」を許しています。今回は安すぎる最低賃金が可能にする「高品質・低価格という犯罪」について、解説していきます。