インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。
近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。
サイトに定期購入であることや解約方法の記載がなかったり、画面の隅に小さく記載されたりしていて、消費者が気づかずに申し込むケースが多発しており、同庁は「詐欺的な商法だ」と警戒を強めていた。
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて「やめたり、出口を考える状況にはない」との見解を示した。
日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復していることに関して総裁は、株価は企業収益や経済の先行きを勘案して決まるものであり、今後も世界経済の持ち直しが続くとの市場の見方を反映していると説明した。もっとも、株価が行き過ぎかどうかは「後になってみないと分からない」と語った。
黒田総裁は、ＥＴＦ買い入れは大規模緩和の一環であり、特定の株価を目指している訳ではないと説明。すでにメリハリのある柔軟な買い入れを行っているとしたが、ＥＴＦ買い入れを含めた金融緩和の出口を「具体的に検討する局面ではない」とし、目標に近づいた段階で出口戦略や方針を議論すると述べた。
足元の世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で「ダウンサイドリスクは無視できない」と指摘。金融政策運営にあたっては、経済・物価や金融市場の動向を注視して適時適切に対応するとした上で、「金融の潜在リスクに十分に注意を払って適切に政策運営していく」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-16/QOLH3UT0G1KX01
