厚生労働省は6日、2020年度の年金特別会計の収支決算を発表した。会社員や公務員が加入する厚生年金は、赤字だった19年度から一転し、時価ベースで34兆7825億円の黒字だった。自営業や非正規雇用の人らが加入する国民年金も1兆7976億円の黒字に。積立金の市場運用が好調だったことが要因で、積立金総額は194兆5186億円となり過去最高だった。※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
まだ１年だけだがこの調子が続けばそうなるかな。
2021年08月06日23時11分取得：
強い材料が出たので今は為替相場の動きがわかりやすい状況だお。
逆にわかりにくくなったのは株価の動きかなと。
恐らく今後パウエルFRB議長はタカ派な態度でテーパリングに向け動き出すと思うけれど、それが始まった後株価がどうなるか微妙なためだお。
普通であれば金融緩和で上げた分は下げそうだけれど、米株の強さがあるので・・・。
場所は北西部のルーラ砂漠に位置し世界文化遺産に登録された巨大な自然を背景に、屋外に豪華なカーペットとパラソル、ソファなどを配置した。
ただ屋外にテントのオフィスといっても低コストというわけではない。
砂漠の熱い日差しを避けることができる黒テントの中には、様々な装飾品がインテリア効果を加えて、
サルマン皇太子は赤いカーペットに置かれたテーブルの前に座ってモニターを眺めている姿が確認出来る。
サウジアラビアは原油安が時代に備え、石油依存度を下げるための大規模な経済改革プロジェクトである「ビジョン2030」を推進している。
ビジョン2030の中核は、70～80％に達するサウジアラビア経済の石油依存度を減らし、経済体質を変えるものである。
サルマン皇太子の今回の写真公開は、人口が4万6000人に過ぎない砂漠地域であるアル・ルーラを促進する目的のために分析される。
アル・ルーラ砂漠はサウジアラビア初のユネスコ世界遺産と自然の風景、歴史的遺産が存在する地域として知られている。
サウジアラビアは最近ビジョン2030の一環として、観光産業の拡大に加え、新都市「ネオム」（NEOM）プロジェクトと先端新都市は、
「ザ・ライン」（The line）プロジェクトも公開した。
サルマン、サウジアラビア皇太子が公開した新都市「ザ・ライン」は、直線の長さ170㎞規模で、地上に自動車が走ることができる道路が
存在しない代わりに、公園や住宅団地などでのみ造成される。
サービス施設、輸送施設は地下に建造され、地下にも車が走ることができる道はない。特に人工知能（AI）は、
市内で最も重要な役割を引き受ける予定だ。AIは100％クリーンエネルギー操作およびこれを継続的に住民に
提供する方法を学習していくようプログラミングされる。
「ザ・ライン」のインフラ製作費用は1000億～2000億ドル（約11兆～22兆円）が掛かると推定されている。
2000億ドルと言えばアマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスが2020年に達成した資産に相当する。
https://gogotsu.com/archives/62270
こんな場所で仕事をするのは逆に大変に思えるがそうでもないんだろうか。。。
お仕事用であればやはり１７．３インチノートが便利かと
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※2021/08/06 11:25朝日新聞農林水産省は6日、大阪堂島商品取引所が国内で唯一扱うコメの先物取引を恒久的にできるようにする「本上場」を認めないと堂島取に伝えた。堂島取は、本上場が難しい場合に2年間の期限付きで上場を維持する「試験上場」の延長を申請しない。約300年の歴史を持つコメ先物は上場廃止になり、すでに成立している取引が完了する来年6月以降は売買できなくなる。コメ先物は、生産者や卸売業者らが事前に決めた価格で最長1年先にコメを売買することを約束する取引。うまく使えば天候などによる価格変動のリスクを避けられる。6月末時点では168の生産者や流通業者が取引に参加している。同省は堂島取から本上場申請を受け、7月下旬に「生産者や流通業者の取引参加が伸び悩んでいる」として認可基準を満たしていないとの判断を示した。堂島取は今月5日、同省による意見聴取で反論して認可を求めたが、判断をくつがえすことはできなかった。続きは↓
俺もよく知らないな。
取引業者の方にとってはあったほうがいいのかな？
日本企業が今年に入り米国への投資を大幅に増やしている。世界の産業界を主導する市場を先取りし地政学的リスクにも備えようとする戦略と解釈される。日本の財務省が４日に明らかにしたところによると、１－３月期の日本企業の対米直接投資規模は２兆６４０２億円で、全海外直接投資５兆８９８０億円の４５％に達した。全海外投資は前年同期より５．４％増えた中で対米投資規模は４０％急増した。日本企業の対米投資は前四半期の８７３０億円に比べ３倍以上に増えた。対中投資規模は４５％減の１８４０億円にとどまり、米国偏重現象が明確だった。日本企業が米国に集まるのは新型コロナウイルスの衝撃から最も速いスピードで回復している市場のためとの分析が出ている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年の米国の経済成長率を６．９％と予想した。日本の２．６％、欧州連合（ＥＵ）の４．３％だけでなく、世界平均の５．８％も上回る。景気回復で耐久消費材の販売が急増すると米国に工場を建設し現地需要に対応する戦略を展開しているという説明だ。バイデン米大統領が最近２兆ドル規模の超大型インフラ投資計画を発表し関連需要はさらに増える見通しだ。三菱ケミカルが１０００億円を投じて米ルイジアナ州に生産工場を作ることにしたのもアクリル樹脂原料であるＭＭＡ需要の急増に対応するためにと分析される。ＭＭＡは自動車ランプと看板、住宅用塗料など幅広い領域で使われる耐久消費材だ。三菱ケミカルは２０２５年からルイジアナ工場で年間３５万トンのＭＭＡを生産する計画だ。世界全体の需要の１０％に相当する規模だ。この会社のＭＭＡ生産能力は２０％ほど増える。バイデン政権が連邦政府の米国製品優先購入政策であるバイアメリカン法をさらに厳格に適用することも対米投資を増やす背景に挙げられる。強化された法律によると、米国製品と認められるためには現在５５％である米国製部品の使用率を２０２９年までに７５％以上まで引き上げなければならない。自国を重視する米国の産業戦略は政権が変わっても変わらないという見通しが優勢だ。中国と激しい覇権競争を行っているためだ。日立製作所の東原敏昭会長が「現地生産を通じて地政学的リスクを低くする」という方針を明らかにしたのもこうした脈絡と解釈される。日立は米ワシントン首都圏交通局に地下鉄車両を納品するためワシントンＤＣ近くに鉄道車両工場３カ所を建設している。日本企業が生産施設を海外に移転し円安が企業の業績を改善させ経済を成長させるという長い間の信頼も崩れている。日本経済新聞系列のシンクタンクである日本経済研究センターは対ドルで円が１０円落ちれば国内総生産（ＧＤＰ）が０．５％減少するという分析結果を発表した。輸出価格上昇による収益性改善より輸入価格上昇にともなう費用負担がさらに大きいためという説明だ。生産施設の海外移転で輸出依存度が低くなった上に毎年１７兆円相当の化石燃料を輸入する産業構造も日本の貿易収支に悪影響を及ぼしている。脱石炭社会に進入し産業構造が大きく変わる２０５０年にも円の価値が１０％下落すれば経済成長率が０．４％低くなると予想された。脱石炭化で化石燃料輸入量が８０％減少するがＩＴなど他の部門の輸入量が増え負担は変わらないだろうと分析される。日本経済研究センターの小林辰男主任研究員は「デジタル化が遅れたため海外からソフトウエアとクラウド、ＩＴ機器の輸入量が増えるだろう」と予想した。
詳細内容も完璧だったしな。
ドル円は現在１１０．１５円になっている。
これは９月（１０月でしたっけ？）テーパリング開始の可能性高まりましたね
ドル買いドル買い
