投資アンテナ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01

中国本土株のバブル崩壊から３年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。

　中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年１月から３兆ドル（約336兆円）余り減少。
フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。
民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

　本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30％値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。

　ＣＩＢＣのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。

(※中略、全文はソース元へ)

金融庁が「自主規制団体」認可へ、日本の仮想通貨業界のターニングポイントにhttps://t.co/19k2nLoy1m

金融庁が自主規制団体を認可する見通しとロイターが報じた。仮想通貨取引所への強制力を行使出来るほか、盗難リスクに備えて安全資産保有を義務付けるなど仮想通貨市場にとって大きな前進となる。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月24日

ロイターによると、24日にも、日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体に認定すると報じた。

また仮想通貨交換業協会の「自主規制原案」では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。としている。

この原案では、保全対象額について銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされており、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているため、実現すれば、仮想通貨のネガティブなイメージの払拭に向けて大きく前進することになりそうだ。

(※中略、全文はソース元へ)

4年ニートやってたのがここに来て響いてるンゴ・・・