投資アンテナ

GMOインターネットは2018年2月9日、仮想通貨のクラウドマイニングのサービスを8月から始めると発表した。同社は、ビットコインなどのマイニング（採掘）に加わりたい企業や個人を募り、必要な設備を貸し出す。設備のレンタル料は、1口500万ドル（約5億4千万円）と強気の価格設定だ。

代表の熊谷正寿氏は「世界中から問い合わせが殺到しており、事業の成功の感触をつかんでいる」と話す。

マイニングは、ビットコインなどの取引記録を追記する作業で、膨大な計算が必要だ。マイニングをする企業や個人はマイナー（採掘者）と呼ばれている。

ビットコインの仕組みでは、計算にコンピュータ－の処理能力を提供し、計算に成功したマイナーに報酬が支払われる。

マイニングの報酬を得るには、計算能力の高いコンピューターが必要となる。世界中のマイナーは、巨大な施設に多くのコンピューターを並べて、計算作業をしている。

マイナーに支払われる報酬の総額は現在、1日あたり1800BTC。ビットコイン価格の変動で上下するが、2月9日現在で日本円換算すると16億円ほどになる。この16億円の獲得を、世界中のマイナーが競い合っている構図だ。

GMOインターネットは、2017年9月にマイニング事業への参加を表明した。マイニングには、コンピューターを効率よく冷やすため寒冷地が適しているとされ、計算には大量の電力を消費することから、電気代の安い国・地域が向いているという。このため、同社は北欧の2カ国にマイニングセンターを開設している。

同社はマイニングで、事業を開始した2017年12月に0.9億円、2018年1月には1.1億円の報酬を得た。2月には2.3億円の報酬を見込んでいる。

マイニングは、世界中で参入が殺到しているため、必要なマシンの供給が追いついていない。このため、GMOインターネットは、マイニングへの参入を希望する企業や個人に設備をレンタルし、管理手数料を受け取る。3月から申し込みを受け付け、レンタル料は1口500万米ドルで、契約期間は2年間としている。

同社は、マイニング専用の半導体チップの開発も進めており、今後、マイニング事業に投入する予定だ。

GMOインターネットグループでは、マイニング事業に加えて、GMOコインが仮想通貨交換業を手がけている。

仮想通貨に関連するビジネスは、騰落の激しい仮想通貨の値動きに大きく左右される。このため同社は、2018年度12月期の連結業績予想を非開示とした。「現時点で、仮想通貨事業、インターネット事業を業績予想を合理的に算出することは困難」としている。

同社は、2018年末までに、総額で380億円をマイニング事業に投資する計画だ。
https://www.businessinsider.jp/post-161931

コインで６千万円換金したけど、家買って4千５百万円使ってしまった。別に貯金２百万ちょっとあるけど足りるかなあ。

さっき全部出金した
貯金700万が300万になった

マジでつらい

　仮想通貨「モナコイン」を不正入手したとみられています。高校生の１７歳の少年が愛知県警に逮捕されました。

　逮捕されたのは大阪府内の高校に通う１７歳の少年で去年１０月、仮想通貨「モナコイン」の口座に不正にアクセスできる
ウィルスを仕込んだソフトを作成。ＵＲＬをインターネット上の掲示板に投稿した疑いが持たれています。

　去年１０月、名古屋市内の男性から「掲示板に投稿された内容が犯罪ではないか」と北署に相談があり、発覚しました。（略）

　調べに対し、少年は「起きたことは事実ですが意図してやっていない」と容疑を一部否認していて、
警察は、少年が別の男性からおよそ１万５千円分の「モナコイン」を不正に入手していたとみて、詳しく調べています。

Yahoo!ニュース／1/30(火) 19:17配信 東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180130-00002319-tokaiv-l23

不正アクセスによって仮想通貨取引所「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件。

『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！　なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏はこの事件をどう見たのか？　ふたりが考える仮想通貨の安全性とは？

＊　＊　＊

ホリ　今週は「コインチェック」から５８０億円の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件について話せって担当から言われてる。毎日ニュースになっているし、金融庁が立ち入り検査したって話題だからね。

ひろ　セキュリティ的にも経営的にも緩かったっぽいっすよね。記者会見を見ていても、ヤバイとすら思っていない感じが出ていておもしろかったです。

ホリ　ははは。

ひろ　例えば「社員が不正を行なう可能性をどう避けるか？」ってことを考えると、経営的にはかなり大変ですよね。

ホリ　ん？　どういうこと？

ひろ　仮想通貨って、今回みたいに「ちょっとイジくれば数百億円を受け取れる」チャンスがあるわけですよ。極端な話ですけど、数百億円儲かるのがわかってるのなら、例えばコインチェックの入ってるビルごと買って、深夜に忍び込んでバックドア（一度システムに侵入した際、次回から簡単に侵入できるようにする経路）を仕掛ければ元が取れちゃいます。

ホリ　おもろいこと考えるね（笑）。

ひろ　アメリカ政府が作って、アメリカの軍隊が守っていたシステムでも、スノーデン元ＣＩＡ局員みたいな内部犯にはかなわなかったわけですから、社員がこっそり盗んで素知らぬふりして出勤し続けていても凡ミスとかしない限り、まずバレないです。

ホリ　ブロックチェーンを使った仮想通貨はセキュリティの高さが特徴なわけだけど、それは逆に言えば個人を特定しづらいってことになるからね。

ひろ　物的証拠を残さないで仮想通貨をちょろまかす方法なんていくらでもあるんですよね。それを防ぐには各エンジニアの後ろに人が立ち続けて何をしてるのかを見るみたいな非現実的な方法くらいしかない。

キーロガー（ＰＣへのキー入力の記録と監視をするソフト）とかを入れても、ログを改竄（かいざん）されたらアリバイがなくなるわけで、よけいに疑いが晴れちゃいます。ってことで、僕が悪意を持ってコインチェックに入社したら、結構いけそうな気がしちゃいます（笑）。

ホリ　コインチェックは、慣れないオルトコイン（ビットコインではない仮想通貨）に手を出して、社内技術者の確保ができなかったってのはあるんじゃないかな。流出の原因になったＮＥＭのコールドウォレット管理とマルチシグ対応ができていなかったのはリソース（資源や情報）不足だろうし。

ひろ　そういう説があるみたいですけど、僕は「社内リソースが足りずに結果的にこうなった」ってのは嘘だと思うんです。状況証拠で判断するに「故意にやってなかった」か「嘘をついてる」かのどっちかだと思うんですよ。

ホリ　そう？

ひろ　今回の件で、試しにコールドウォレットを実装した人がいるんですけど、プロトタイプが動くまでにかかった時間は４時間くらいらしいです。で、ＮＥＭ財団自体はコールドウォレットを推奨してるので、ノウハウのない特殊な実装ってわけじゃなくて、リファレンス（参照先）のある実装なんですよね。

ってなると「技術的に難易度が高くないのになぜやらなかったのか？」って話になる。「人を雇うお金がなかった」というのであれば、まだわかるのですが。

ホリ　コインチェックは流出分を自己資金で補填（ほてん）するといってるから、資金がないわけじゃなさそうだよね。あと、オルトコインに関しては“取引所”ではなく“販売所”なんで、手数料が高く売買差益も大きかったし、相当儲かっていたと思う。

ひろ　ってことで、故意に実装もしなかったし、資金があったのに技術者も増やさなかったということだと思うんですよ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/02/10/99537/