投資アンテナ

DMM.comは2月9日、石川県金沢市にて仮想通貨の大規模マイニングファームの運営を開始したことを発表した。
寒冷地区にマイニングファームを設立することで、低価格な電力調達を実現し、マイニング収益の最大化を目指す。
https://news.mynavi.jp/article/20180209-582721/

ロゴ

DMMマイニングファーム外観

ASICマシン

GPUマシン

　

コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ
2月9日 5時31分仮想通貨
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011321801000.html
＞こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。
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コインチェックのプレスリリース
http://corporate.coincheck.com/#press

仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した事件で、流出の２～３日前、同社の社内ネットワークに米国、ドイツ、オランダの３か国のサーバーから不正接続が続いていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、仮想通貨の管理情報を盗もうとした可能性が高いとみて、海外の捜査当局と連携し、発信元の特定を進めている。

捜査関係者によると、同庁が同社の社内ネットワークの通信記録を解析したところ、ＮＥＭが流出した３日前の１月２３日頃、外部からの不正接続が確認された。不正接続は断続的に、２４日まで続いたという。

社内ネットワークには、仮想通貨の送金に必要な「暗号鍵」などが管理されていた。同庁は、こうした機密情報が事前に盗まれていなかったか調べている。

（ここまで346文字 / 残り219文字）

2018年02月08日 17時47分
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180208-OYT1T50081.html

　京都府八幡市の無職女性（７２）が、息子を名乗る男らに仮想通貨「ビットコイン」をめぐる借金話で現金５００万円をだまし取られたことが分かった。京都府警八幡署が８日発表した。同署は詐欺事件として捜査している。

　八幡署によると、５日午後１０時ごろ、女性方に息子を名乗る男から「ビットコインで借金をしている」などと電話があった。翌日、女性が男から伝えられた番号に電話すると、「５００万円貸してほしい」「弁護士の代理の人が代わりに金を受け取る」と説明され、同日、ＪＲ京都駅（京都市下京区）で代理を名乗る男に現金５００万円を手渡したという。

　その後、連絡が取れなくなったため、同署に被害届を提出した。

　金を受け取った男は３０～４０代で、身長約１７０センチ。長めの黒髪で、スーツの上に茶色のトレンチコートのようなものを着ていたという。

http://www.sankei.com/smp/west/news/180208/wst1802080067-s1.html

2月9日 5時31分

大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週１３日にも再開する方針を固めました。
一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。
大手取引所の「コインチェック」では、先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当のＮＥＭと呼ばれる仮想通貨が流出しました。

これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。

こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週１３日にも再開する方針を固めました。

利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。

ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。
また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。

コインチェックは、先月２９日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週１３日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011321801000.html