投資アンテナ

米ナスダック責任者「ビットコイン先物」上場計画を公式発表｜19年仮想通貨市場に特大材料https://t.co/YOO95EJMK4

これまで関係筋の証言ベースであった米ナスダックのビットコイン先物上場計画に関して、同社コミュニケーション部門VPが、実際に進められている計画であると正式に声明を発表した。

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年12月4日

ナスダック コミュニケーション部門のバイスプレジデントを務めるJoseph Christinat氏（以下、Christinat氏）は、「2019年の前半、ビットコイン先物取引を開始する」と言及した。

彼は、ナスダックが5年も前からブロックチェーン業界に注力してきたことを強調し、以下のように述べた。

ビットコイン先物取引は2018年前半には開始できるだろう。現時点で、アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）からの承認待ちではあるが、私たちは、それを論理的な水準まで引き上げられるよう注力し続けてきた。

市場では、ナスダックの動向について、多くの推測や噂が飛び交っているが、ここではっきりと言っておく。私たちは、ビットコイン先物取引のサービス提供に向けて取り組んでいるし、それは実現するだろう。

(※中略、全文はソース元へ)

まずい、バイナンス濃厚説あり

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　筆者は昨秋から、仮想通貨の価格高騰が単に投機的な目的に基づいていて、脆弱（ぜいじゃく）なものであると事あるごとに指摘してきた。そのため、１年以上たって起きている火葬通貨化やゾンビ化は不思議なことではない。なぜなら、仮想通貨には根源的な問題があるからだ。

　ここで、仮想通貨の基本とその問題点を簡単に解説してみたい。仮想通貨の基本的な性格は、それがインターネット上の通貨ということだ。日本の円通貨が紙幣や硬貨のような有形物なのに対して、仮想通貨は手に触れることができない。支払いも残高の管理も、全てネット上で行われている。

　ところで、日本は世界でも有数の「現金好き」な国である。海外に旅行する経験が豊富であれば、欧米やアジア諸国で急速に「キャッシュレス社会」が進展していることに気が付くだろう。

　ただ、日本でも徐々にキャッシュレス化は進行している。例えば、電車の運賃やコンビニなどの支払いを、「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」などの交通系の電子マネーで済ます人は多いだろう。

電子マネーは、ビットコインなどの仮想通貨とは異なる。スイカは、ＪＲ東日本が利用者の残高を管理しているが、ビットコインには管理者がいない。

　また、スイカの残高の価値は円表示されていて、それが刻一刻変動することはない。だが、仮想通貨の場合は、冒頭で記したように１単位の価値が円に対して変動する。海外の電車を使う際には、スイカのＩＣカードを直接利用することはできないが、仮想通貨は、国境を跨（また）ぐ支払いに使うことができる点も大きく異なる。

続きはソースで

https://ironna.jp/article/11332