投資アンテナ

何で上がってきた？

bitplaceに上場したみたいだね。

https://bitplace.exchange/

アイスランドでBitcoinなどの仮想通貨をマイニングするための専用マシン600台が盗まれるという大規模窃盗事件が発生しました。マシンの時価は200万ドル(約2億1000万円)相当で、マイニングによってそれ以上の価値を生み出す可能性が指摘されています。

アイスランドで発生したマイニングマシンの窃盗事件は、「Bitcoin heist」と名付けられてアイスランドを賑わしています。盗まれた機材はサーバー管理会社Advaniaに保管されていたグラフィックカードが600枚、CPU・メモリ・マザーボード・電源がそれぞれ100台で、4回にわたって盗み出されたとのこと。その総額は200万ドル(約2億1000万円)にのぼり、アイスランド史上最大の窃盗事件と報じられています。

レイキャンジ裁判所によると、犯行に関わったのは警備員を含む11人で、9人は保釈され2人は依然として拘留中だとのこと。レイキヤネス警察のオラフル・ヘルギ・キャルタンソン署長は、「この事件は過去にない規模の壮大な窃盗事件である。高度に組織化された犯罪であることが分かっている」と述べています。なお、窃盗事件は2017年12月に3回、2018年に1回の計4回発生しましたが、警察当局は事件をすぐには発表しなかったようです。

アイスランドは火山を利用した地熱発電や、豊富な水資源を活用した水力発電によって再生可能エネルギーによる電力を極めて低コストで得られるため、マイニングマシンを設置する場所として注目を集めているとのこと。そのため、アイスランドのHSオルカ社の電力消費量が2018年2月に指数関数的な上昇を記録し、アイスランド国民34万人の家庭用電力使用量を上回るマイニング消費が起こったとみられています。

Bitcoin heistで盗み出されたマイニングマシンはまだ見つかっておらず、警察は行方を追いかけています。なお、犯行グループがマイニングマシンとして稼働すればすぐに検出できるように、アイスランド全域で電力消費量が急増しないかどうかが監視されているそうです。
https://gigazine.net/news/20180306-bitcoin-heist/

　東京都港区のホテルで男性から仮想通貨ビットコインを奪おうとしたとして、警視庁少年事件課は６日までに、会社役員の滝本佑樹容疑者（27）＝福岡市中央区薬院3＝を強盗未遂容疑で逮捕した。同課によると、滝本容疑者らと被害男性はＳＮＳ（交流サイト）を通じ、ビットコインと現金を交換する約束をしたという。

　逮捕容疑は2017年11月、18～19歳の少年５人と共謀し、港区のホテルの客室で、名古屋市に住む仮想通貨交換会社の男性社長（26）に暴行を加えた上、ナイフを見せて「コインを送れ」と脅し、当時のレートで１億円相当のビットコインを奪おうとした疑い。同課によると、滝本容疑者は指示役とみられ、容疑を否認している。

　客室から逃げ出した男性が110番し、駆けつけた警察官が実行役の少年４人を強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

2018/3/6 11:52
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27741890W8A300C1CC0000/

仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。

その上で、「一般論として、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」と答えた。

●補償金は課税対象と考えた方がよさそう・・・政府答弁は前進

「得べかりし利益」とは、不法行為や債務不履行がなければ本来取得できたはずの利益のことで逸失利益とも言われる。かみ砕くと、「損害賠償金だとしても本来は所得とすべきものや、本来取得できたはずの利益への賠償であれば、課税対象になりうる」ということだ。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、国税庁は2月1日、「コインチェックの発表や各種報道により今回の事象が発生したことは承知しているが、いつ、どのような形で補償されるか確定的ではなく、現時点で方針を決めることはできない」（個人課税課）と回答していた。今回の政府答弁は、その時よりも前進した回答だといえる。

コインチェックは流出被害にあったNEM保有者約26万人に対し、補償として、総額約460億円の日本円を返金する方針を表明しているが、補償時期は明らかにしていない。

●「強制的な利益確定」である点は実質的に変わらず

専門家は今回の政府見解をどう捉えているか。山本邦人税理士は、『一般論という断りがありますが、「損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来、所得となるべきもの、または、得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはならないと考える」という見解から解釈すると、以下のように考えられます」と話す。

単純化してみる。100円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難被害にあい、その後に800円の賠償金をもらった場合、盗難時の利益は900円で、盗難された1,000円を損失とみることができる。賠償金として800円をもらうとすれば、課税所得は以下のとおり計算されるという。

900円（盗難時の利益）-1,000円（損失）+800円（賠償金）=700円（課税所得）

一方、900円で仮想通貨を購入し、1,000円に値上がりしていた時に盗難され、その後に800円の賠償金をもらった場合ならどうか。

100円（盗難時の利益）-1,000円（損失）+800円（賠償金）=△100円（課税所得）

そうすると、下の場合は課税所得がマイナスなので非課税となり、上の場合に課税される。考え方を整理すると以下のとおりだという。

（1）盗難された時点で「所得となるべきもの、または、得べかりし利益」が確定する

（2）盗難された資産を損失とし、雑損控除か雑所得の必要経費として（1）から差し引く

（3）賠償金を受けとった時は、課税所得に含める

この見解の場合、賠償金が仮に出なかった時には納税義務が課されないため、被害者を保護するという利点があるという。しかし、山本税理士は「盗難により、強制的な利益確定になるという結果については、この見解においても実質的に変わりはないようです」と指摘する。

2018年03月06日 09時01分
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_7524/

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180306/mca1803060500001-n1.htm

Ｇ２０で仮想通貨規制案、日本主導で議論へ　風説流布・空売り禁止など

１９、２０日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の規制案が議題に上ることが５日、分かった。仮想通貨をめぐっては、市場がマネーゲームの様相を呈しているほか、犯罪資金の調達やマネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用が懸念されている。日本は、世界に先駆けて導入した仮想通貨交換業者の登録制などの取り組みを説明し、議論を主導する構えだ。

会合では、乱高下する仮想通貨市場の規制について風説の流布や空売りの禁止などが議論される見通し。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対策を命じることを検討するなど、今後の規制強化策の土台作りの議論を行う方針だ。

(※中略、全文はソース元へ)