、同社の大塚雄介取締役は金融庁に報告書を提出後、記者の質問に応じたが、利用者が知りたい肝心なことは何も分からずじまいだ。【毎日新聞経済プレミア】
◇利用者の疑問に明確な答えなし
会見は2月13日、東京都渋谷区の本社1階ロビーで約20分間行われた。大塚氏1人が立ち、
記者やカメラマン100人以上が取り囲んで質問に答えるという異例の形になった。ただ大塚氏はコインチェックに口座を持っている利用者が当然知りたい二つの疑問について、
「きちんと決まり次第ご報告する」と繰り返すばかりだった。
ここまで明らかにしないと、「本当に資金は確保できているのか」という疑問符が付いても仕方ないだろう。会見ではコインチェックの財務状態についても聞かれた。
コインチェックが金融庁に登録申請する際には同社の財務諸表も提出しているが、大塚氏はその開示も拒んだ。
ある仮想通貨の専門家は「金融庁も、今回の事件はまずかったと思っている。みなし業者というあいまいな形で営業させていたところに問題が発生した。
きちんと収束させなければ仮想通貨の全体の問題として広がりかねない」と話す。
これだけ大規模な不正流出事件となると、金融庁もそう簡単にコインチェックを登録業者として認めることはできない。大塚氏は資本増強や他社との提携について聞かれ、
「その点は検討中でもあるので、お答えできない」と否定はしなかった。今回の事件をきっかけに、登録が認められないまま再編に発展する可能性もある。
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