投資アンテナ

昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し（2月5日には1BTC5900ドル、約63万円）、短期間で65%近くの価値を失いました。

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

ビットコインクジラが価格変動を利用し、財産をさらに蓄積
仮想通貨熱狂者はデジタル通貨の価格が度々変動することを理解しており、取引者はここ数年それを利用してきました。

本質的には取引者が最高価格を予想してビットコインを売り、最低価格になったときにまた買い戻すことができれば利益を得られます。

上位100の富豪ビットコイン所持者（ビットコインクジラ）は何度もその価格変動を利用してきました。

ビットコインクジラと呼ばれるその個人やグループは巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

Bitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者はいません。実際、彼らのビットコイン量は急増しました。

最も裕福なビットコインアドレスは2016年以来、急激なビットコイン数を獲得
例えば、一番のビットコイン所持者は一つのアドレスに167000(約1500億円)ビットコインを所持しています。

そのウォレットは2年前、約840ドル（約9.1万円）相当のビットコインを預けたことから始まり、現在14億ドル（約1500億円）相当のビットコインがそのウォレットに保管されています。

そのビットコインクジラは価格急上昇およびそれに続く下落のたびにビットコインを増やしてきました。

2017年には30%以上の価格下落を伴う6つの大調整があり、そのたびに資金を増やしているようです。

クジラの思想の共通点
最も裕福なビットコインアドレス（何年も活動していないウォレットを除く）の多くは同じパターンに従っています。

彼らは好期に高値と安値を予想することでビットコインを増やしてきました。

上位100アドレスを解析すると、その多くが2017年11月と12月の間に同時に数千ものビットコインを売り払ったことがわかりました。

ビットコイン熱狂者は多くの「クジラの動き」を目撃し、価格急上昇およびそれに続く下落のたびにフォーラム投稿やツイッター対話においてその「クジラたち」が話題になっていました。

例えば2017年11月12日、仮想通貨の価格が新たな最高記録い達していたとき、ブロックチェーンを見物し通貨の動きを見ていた人々はBitfinexに25000ビットコインが送られていることに気づきました。

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40％以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

中略

クジラが価格を変動させるために協力しているかどうかはわかりません。

しかし、数年にわたる複数の市場変動により（特に最近の70%下落）、そのクジラの多くがビットコイン財産分布において一層大きくなったことは確かです。

65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得
http://coinpost.jp/?4398&ag

仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの（2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当）を、指定する口座に送信することなどを請求する。

●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定

第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人（個人5人、法人2社）。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している（参加締め切りは2月22日）。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

●弁護団「集団訴訟で実態を明らかに」

東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。

●原告男性「コインチェック信頼していたのに」

弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。

●弁護団、金融庁に情報公開請求を実施

一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買（の再開）を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。

2018年02月15日 14時58分
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/

なぜ今日は社長がいないのか

記者16　今日はなんで社長いらっしゃらないんでしょうか？　この場に。今日この場に社長がいらっしゃらないのはどうしてなんでしょうか？

大塚　私のほうが内容をお話しさせていただく責任のほうを持たせていただいておりますので、私のほうから会社を代表してご報告のほうをさせていただいているようなかたちになります。

記者30　今回の問題を受けて、責任の取り方というのはどのように考えておられますか？

大塚　まあ、そこらへんも含めてですね、今ちゃんと考えているところがありますので、正式な内容ができましたらご報告をさせていただければと思っております。

記者31　現時点ではやめるご意向はないという理解でよろしいですか？

大塚　そこらへんも含めて、ちゃんとですね、中身が決まりましたらば、正式にですね、ちょっとご報告をさせていただきたいと思います。

記者32　和田社長はどこで何をしていらっしゃるんですか？

大塚　あ、今？　今日はですね、私と一緒に業務改善命令の報告をしていた形になります。

記者32　今は？

大塚　今もそうですね。

記者32　今はどこに？

大塚　今は、（オフィスの）上のほうにいまして。内容はどちらかというと、一刻も早くお客様のサービスを改善しなきゃいけないということになっていますので、彼はそこのほうに関わっている形になります。
捜査関係の話はできない

抜粋

https://logmi.jp/265446

フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」でジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）の資産額は11～20億ドル（約1195～2170億円）と算定され、世界3位にランク入りを果たした。

ジャオが2017年7月に設立しCEOを務める仮想通貨取引所の「バイナンス」は1秒間あたり140万件のトランザクションを処理し、ユーザー数は600万人。世界最大の仮想通貨取引所となった。ジャオは2月末に発売のフォーブス米国版の表紙を飾っている。

「取引ボリュームでバイナンスは世界最大であり、セキュリティの面でも世界トップだ」とバイナンス創業者のCZこと、ジャオは話す。バイナンスは昨年7月のICO（新規通貨発行）で独自コインを発行し、その価値は当初の10セントから13ドルにまで上昇。時価総額は13億ドルに成長した。

現在41歳のジャオは黒のフードつきパーカーで人前に現れる。彼は2014年に上海の家を手放して、財産は全てビットコインに交換した。贅沢を好まないジャオは3台のスマホを持っているが、車は持たずヨットや高級時計にも興味がない。

中国の江蘇省に生まれたジャオの両親はともに教師だった。早くに父をなくしたジャオ一家は、1980年代後半にカナダのバンクーバーに移り住んだ。10代の頃のジャオは家計を助けるためマクドナルドやガソリンスタンドで、夜勤のアルバイトをしていた。

モントリオールのマギル大学でコンピュータサイエンスを学んだジャオは、ソフトウェアエンジニアとして東京証券取引所やニューヨーク証券取引所のシステム構築を行った後、ブルームバーグのTradebookのソフトウェア開発部門に勤務した。

その後、27歳でニュージャージーやロンドン、東京のチームのマネージャー職に昇進した彼は2005年に退職。上海で証券取引所向けに超高速取引システムを提供する「フュージョン・システムズ」の設立パートナーを務めた。

そして2013年にポーカー仲間のベンチャー投資家から仮想通貨の存在を知ったジャオは、ビットコインのウォレットを提供する「Blockchain.info」に3番目の社員として参加。開発部門の主任として、ロジャー・バーやBen Reevesといった仮想通貨のエバンジェリストらと交流を深めた。また、取引所の「OKCoin」にもCTOとして1年足らず勤務した。

ジャオは自身の仮想通貨ビジネスを立ち上げるにあたり、当初は法定通貨との交換業務を含まない純粋な仮想通貨取引所を開設しようと思っていた。それにより、政府や規制当局との煩雑なやり取りを避けられるとの考えがあったからだ。

しかし、昨年7月の独自通貨「バイナンスコイン（BNB）」の発行がICOブームの波にのり価格が高騰するとジャオは考えを改めた。発行枚数の上限を2億コインに限定したBNBは、仮想通貨バブルの波を完璧にとらえ、1500万ドルを調達した。

バイナンスは当初、中国に本拠を置いていたが今後は日本や台湾への進出も目論んでいる(編集部注：その後のインタビューでジャオは日本進出計画を撤回したと述べている）。現在の利用者の38%は米国人であり、2番目に多いのが日本人ユーザーだ。

ジャオは先日、自身のツイッターで台湾でのスタッフの増員を開始したと述べた。今後の数ヶ月で人員を倍増させ、300名規模に増やす計画だという。

バイナンスの取り扱いコインは現在、約120に及んでいる。「これまで5000件以上の取り扱い申請を受けたが、各コインの信頼性やユーザーベース、流動性の観点から判断し、そのうち3％しか受け入れていない」とジャオは述べた。

ジャオは自らが理想主義者であると認めつつも、仮想通貨の未来に絶大な自信を持っている。取引所としてのバイナンスの売りは世界最速で信頼性の高い取引が出来ることだ。また、手数料が安いのも特徴で、バイナンスコイン（BNB）のオーナーは手数料の50％の割引が受けられる。

また、BNBの最大の保有者であるジャオは四半期ごとに粗利の20％で市場に流通するBNBを買い戻し、それらを破壊すると述べている。このスキームにより、BNBの希少価値を高め、価格を上昇させていく。

ジャオは最終的に流通量の50％に相当する1億枚のコインを回収する予定だ。その目標が達成された際に、彼は仮想通貨長者ランキングでさらに上位に入っているはずだ。

※本稿における仮想通貨の評価額は2018年1月19日時点のものとした。
https://forbesjapan.com/articles/detail/19725

【ベルリン＝石川潤】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は13日、もし自分が若い大学生だったらビットコインを買うかという質問に対し「正直に言えば、慎重に考えるだろう」と否定的な見方を示した。ＥＣＢが募集した若者からの質問にビデオで答えた。

ドラギ総裁はユーロの価値は安定しているが、ビットコインは「激しく揺れ動く」と指摘。ユーロやドルと違って中央銀行による裏付けもないため、通貨とは呼べないと強調した。

３月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では仮想通貨の規制がテーマになる見通しだ。ドラギ総裁はビットコインの禁止や規制は「ＥＣＢの責任外だ」とも述べた。

2018/2/14 9:13
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26875730U8A210C1EAF000/