投資アンテナ

【ニューヨーク共同】投資家の不安心理の大きさを示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所の「VIX」が不正操作された疑いがあるとして、米国の証券会社でつくる自主規制機関の金融取引業規制機構（FINRA）が調査に乗り出したことが13日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、関係者の話として報じた。

　VIXはコンピューターによる株式の自動取引に使われ、株価に大きな影響を与える。今月5日にはニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の下落幅が1175ドルと過去最大を記録した。

2018/2/14 09:03
共同通信
https://this.kiji.is/336296806564152417

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昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し（2月5日には1BTC5900ドル、約63万円）、短期間で65%近くの価値を失いました。

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

ビットコインクジラが価格変動を利用し、財産をさらに蓄積
仮想通貨熱狂者はデジタル通貨の価格が度々変動することを理解しており、取引者はここ数年それを利用してきました。

本質的には取引者が最高価格を予想してビットコインを売り、最低価格になったときにまた買い戻すことができれば利益を得られます。

上位100の富豪ビットコイン所持者（ビットコインクジラ）は何度もその価格変動を利用してきました。

ビットコインクジラと呼ばれるその個人やグループは巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

Bitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者はいません。実際、彼らのビットコイン量は急増しました。

最も裕福なビットコインアドレスは2016年以来、急激なビットコイン数を獲得
例えば、一番のビットコイン所持者は一つのアドレスに167000(約1500億円)ビットコインを所持しています。

そのウォレットは2年前、約840ドル（約9.1万円）相当のビットコインを預けたことから始まり、現在14億ドル（約1500億円）相当のビットコインがそのウォレットに保管されています。

そのビットコインクジラは価格急上昇およびそれに続く下落のたびにビットコインを増やしてきました。

2017年には30%以上の価格下落を伴う6つの大調整があり、そのたびに資金を増やしているようです。

クジラの思想の共通点
最も裕福なビットコインアドレス（何年も活動していないウォレットを除く）の多くは同じパターンに従っています。

彼らは好期に高値と安値を予想することでビットコインを増やしてきました。

上位100アドレスを解析すると、その多くが2017年11月と12月の間に同時に数千ものビットコインを売り払ったことがわかりました。

ビットコイン熱狂者は多くの「クジラの動き」を目撃し、価格急上昇およびそれに続く下落のたびにフォーラム投稿やツイッター対話においてその「クジラたち」が話題になっていました。

例えば2017年11月12日、仮想通貨の価格が新たな最高記録い達していたとき、ブロックチェーンを見物し通貨の動きを見ていた人々はBitfinexに25000ビットコインが送られていることに気づきました。

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40％以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

中略

クジラが価格を変動させるために協力しているかどうかはわかりません。

しかし、数年にわたる複数の市場変動により（特に最近の70%下落）、そのクジラの多くがビットコイン財産分布において一層大きくなったことは確かです。

65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得
http://coinpost.jp/?4398&ag

仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題を受け、コインチェック利用者の被害相談に応じる「コインチェック被害対策弁護団」は2月15日、第1次訴訟を東京地裁に提起した。コインチェックを相手取り、口座に預けていたNEMを含む13種類の仮想通貨そのもの（2月14日終値ベースで、日本円にして約1953万円相当）を、指定する口座に送信することなどを請求する。

●7人が原告に。第2次訴訟は2月27日に提起予定

第1次訴訟に原告として名を連ねた利用者は関東・東海地方の7人（個人5人、法人2社）。2月27日には第2次訴訟の提起を予定しており、原告を広く募集している（参加締め切りは2月22日）。弁護団設立以降、相談があった約1千人にメールで参加を呼びかける。今後、訴訟を進めるにあたり、仮想通貨の値下がりに伴う損害賠償請求と、取引が停止したこと自体を損害と捉えた賠償請求も追加する予定という。

●弁護団「集団訴訟で実態を明らかに」

東京・霞が関で2月15日午後に会見した弁護団長の北周士弁護士は「小口で取引をしている方が独力でやるのは厳しい。集団訴訟により、負担の少ない形で解決ができるのではないか。また実際どのような管理がされていたか明らかではない。訴訟を通じて明らかになるのではないか」と述べた。

弁護団に寄せられる相談については、長谷見峻一弁護士が紹介した。「下落時に損切りができず、値上がり時に利益も得られないという『機会損失』への補償を求めたい」「流出したNEMを日本円で補償するというがその補償基準が不十分だ」「NEM以外の仮想通貨への補償も必要ではないか」などが目立つという。

●原告男性「コインチェック信頼していたのに」

弁護団事務局長の望月宣武弁護士はコインチェックの対応について、「のらりくらりと逃げ続けられている感じがする」と指摘。田畑淳弁護士は「利用者が26万人いるということは想像を絶する数だ。自分の資産を動かせなくなっているという方がいるとすれば、戦後最大規模の消費者事件とでも言えるのではないか」と述べた。

会見には原告として名を連ねた20代の自営業男性も同席。男性は昨年夏に40万円を投じて利用を始めたという。「コインチェックだけを使っていて信頼していたので、こういうことになって驚きと不安がある。一刻も早く対応してもらえると嬉しい」と話した。

●弁護団、金融庁に情報公開請求を実施

一方、コインチェックの大塚雄介取締役は2月13日夜に開いた会見で、訴訟が提起される動きについて問われ、「そこに関しては申し訳ないと思っていて、送金と売買（の再開）を今しばらくお待ちいただきたい」と述べていた。

また、大塚取締役は補償時期のメドは立っているとしつつ、具体的な時期の明言は避け、金融庁に提出した報告書についても内容に踏み込んだ説明はしなかった。このため、弁護団は「報告書の内容が全く不明である」とし、金融庁に対して2月14日付で情報公開請求をしたことも明らかにした。

2018年02月15日 14時58分
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_7424/