「給与デジタル払い」の誤解と実際。労働者、○○Pay、銀行のメリット

鈴木 淳也/Junya Suzuki2022年11月1日 08:20

厚生労働省は10月26日に開催した第181回労働政策審議会労働条件分科会において、給与を電子マネーで支払う、いわゆる「給与デジタル払い」制度導入を視野に入れた労働基準法の省令改正案を了承した。公布日は今年11月を予定しており、施行は2023年4月1日からとなる。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1452099.html

　労働者側のメリットは「口座がなくても受け取れる」になりそうだけれど、持っている人にとっては全くメリットがないかなって思うお。

　企業側のメリットは送金手数料が下がるのは確かにありがたく。
　法人口座から賃金なりなんなりを振り込むと同一銀行でも手数料がかかったりするので、そこが安くなるなら安くなった分を賃金に還元してもいいのかなと思うお。
　ただ今の状況だと全額〇〇Pay払いってのは出来ないので、こちらも手間が増えるだけでメリット無し（むしろ複数の振込手数料がかかった場合はデメリット）だと思うお。

　とりあえず個人的に思う事としては、会社側に利益をもたらすだけでなく経費の削減にも貢献してもらえると賃金やボーナスで還元しやすいとは思うお。
　ただそれによってデメリットを被るのであれば全く気にしないでいいと思うお。

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