米国21の監視団体が仮想通貨市場構造に関する法案に反対

米国に本拠を置く業界監視団体21グループが、米国下院金融サービス委員会が提案した仮想通貨市場構造に関する法案に反対するために団結した事が分かった。米国の監視団体は、米下院金融サービス委員会が提案した仮想通貨市場構造に関する法案に反対。包括的デジタル資産法案は、仮想通貨業界に対する明確なルールおよびガイドラインを含む規制枠組みを米国に導入することを目的としている。以前、パトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）米・共和党下院議員金融委員長が2023年7月、委員会採決を予定していると現地メディアが報じている。この法案は、規制枠組みの監視におけるSEC（米国証券取引委員会）の役割を中心に据えている。