米コインベース、仮想通貨5銘柄を新規上場
coinpost.jp/?p=267656
— CoinPost -仮想通貨情報サイト-【アプリ配信中】(@coin_post)Tue Aug 10 21:36:48 +0000 2021
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ファミリーマートは、8月10日から30日まで、ファミチキ、焼きとり(ももタレ)、サンドイッチなど、人気商品20種類を40%増量する「お値段そのまま40%増量作戦」を全国のファミリーマート約16,600店で実施する。
2021年9月にファミリーマートの創立40周年を迎え、40周年のチャレンジ「40のいいこと!?」の一環。期間限定で価格はそのままで“40周年”にちなんで40%増量する。
対象製品20種類のうち、ファミチキ、スパイシーチキン、焼きとり(ももタレ)、お菓子(7商品)の10種類はキャンペーン期間中継続で販売。その他の10種類は週替わりで販売する。
期間中は10日から16日までテレビCMを放送するほか、東京の墨田押上駅前店では、「40%増量商品のビジュアル」で、店舗外観を一面ラッピングする。
ファミチキや焼きとりなど、値段そのまま40%増量。ファミマ40周年記念 https://t.co/jky4U7vecu https://t.co/VtVpQDfa1J
どことは言わんが見習ってほしいね
これは嬉しいニュース!
ファミマ△!
過去最高額660億円が流出か──Poly Network、ハッキング被害
DeFi(分散型金融)プロジェクトのPoly Networkは10日、ハッキングを受け、約6億ドル(約660億円)の暗号資産(仮想通貨)が流出したとツイッターに投稿した。
引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1628616783/
多くの働き手の給与から天引きされる雇用保険料の引き上げが2022年度、避けられない状況だ。新型コロナ禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前だからだ。ルール通りなら労働者は2倍、会社は約1.6倍の負担増だが、引き上げに反対し、税金の投入を求める声も強まっている。働き手のセーフティーネットとして国が運用する雇用保険には大別して二つの事業がある。①失業者に手当を払う「失業等給付事業」と、②休業者や転職者らを支援する「雇用保険二事業」だ。①には育児休業給付の事業も含まれる。現在の保険料率は①が0.6%で労働者と会社が半分ずつ、②が0.3%で会社だけが負担している。収入が月30万円なら本人が月900円(0.3%分)、会社が月1800円(0.6%分)を払う計算だ。どちらの事業も支出は保険料収入と、余った保険料の積立金からまかなう原則だ(一部、国庫負担あり)。好況時に積立金を蓄え、不況時の支出に備えるイメージで運営される。2019年度末の積立金は①が約4.5兆円、②が約1.5兆円だった。潤沢にみえたが、コロナ禍でピンチに陥った。②の事業である「雇用調整助成金」の支出が20年春~今年7月に4兆円を超えたのだ。休業手当を払って雇用を守った企業を支援する制度だ。②の資金では足りず、21年度予算ベースで①から1.7兆円借り、税金から1.1兆円が投入された。21年度末には①も②も積立金がほぼ底をつく見通しだ。そこで22年度の雇用保険料をどうするかが焦点だ。続きはソースで
これはまだ予想段階だから直近で頭を抱える必要はないかと。
ただ本当に増税になるようであればどうするか考えないとかな。
資金力が少ないベンチャーなどは本当に厳しいな。。。