しっかり成果が出ていて素晴らしい。
この調子で増やすと今後も安心だな。
2023年版で扱ったテーマは「メタバース」「バーチャルヒューマン」「オルタナティブデータ」「AI拡張型ソフトウェアエンジニアリング」「量子ネットワーク」「ワイヤレス給電」「Web3」「ゼロトラスト」「クラウドセキュリティアーキテクチャ」など。NRIは同日、ITロードマップ2023年版の発表に当たってメディア向けの説明会を開催し、特に注目すべきテーマとしてオルタナティブデータとメタバースの2つについて詳しく解説した。
金融で活用進むオルタナティブデータ
「ここ1～2年でオルタナティブデータという新しいデータの分野が話題になってきている」。NRIの亀津敦IT基盤技術戦略室エキスパートリサーチャーはこう話す。
オルタナティブデータとは、技術の進化によって得られるようになった新たなデータ群を指す。政府や企業が公式に発表する統計データや決算データなど、従来使われた「トラディショナルデータ（伝統的なデータ）」に対し、SNS（交流サイト）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器、衛星画像などから得られる「非伝統的なデータ」をオルタナティブデータと呼ぶ。
近年は特に、金融機関や投資家が市場分析・投資判断にオルタナティブデータを活用する例が増えているという。亀津氏はオルタナティブデータの具体的な活用例として、2018年のあるヘッジファンドの事例を紹介した。
ヘッジファンドは、米Tesla（テスラ）が量産EV「Model 3」を発表した際に、オルタナティブデータを使ってModel 3の増産時期を予測。具体的には、Model 3の生産工場とされる建物に滞留する人流データの推移を分析し、作業者が増えて増産の体制が整った時期を見計らって、投資を実行したのだという。その後、約3カ月後にテスラが投資家に公表した増産時期と、ヘッジファンドの予測時期が合致したことで注目を集めた。
日本でのオルタナティブデータの活用状況はどうか。亀津氏は「日本でも金融業界は海外と同じように利用が進んでいる」と説明。一方で、「IoT機器から得られたデータをオルタナティブデータとしてマネタイズしていく動きなどについては、まだまだ遅れている」と指摘する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07898/
引用元:https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1680671941/
全国の自治体が発行し、道の駅などで配布されている「マンホールカード」が人気だ。各地の「ご当地マンホール」の写真が載っており、２０１６年の配布開始から累計で１０００万枚以上発行された。４月２８日からの第１９弾は初めて海外でも配られている。人気が高まるにつれて高額転売も増え、自治体担当者は頭を悩ませている。カードは表にマンホールの写真や所在地の緯度経度、裏にデザインの由来を掲載。制作、発行を支援している「下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）」によると、全国６５６の自治体・団体で９４１種類が発行され、指定された道の駅や観光施設などを訪問した人は、１人１枚無料でもらえる。人気キャラクターがデザインされたカードなどは、初日に４０００枚配られたこともあるという。４月２８日からは初の海外版が、世界遺産アンコールワットがあるシエムレアプ（カンボジア）で配られている。カードは日本語版とクメール語版の２種類。現地の人に日本の下水処理支援に関心を持ってもらうとともに、日本人にも現地を訪れてほしいとの思いで作られた。高額転売のリスクを防ぐため、国内でも配布するという。一方、東京都小笠原村は今年１月からマンホールカードを配布しているが、フリーマーケットアプリでは配布直後に１枚６万円以上で転売されていた。村観光協会によると、カードを入れて返送するよう、村の宿泊施設に封書が送られてきたこともある。村建設水道課の老松宏孝課長補佐（５５）は「配布後に転売されたかどうかまで村では把握できず、対応は難しい。観光の起爆剤になればと始めたので残念だ」と肩を落とす。ＧＫＰの企画担当者は「マンホールが実際に設置された現地を訪れ、旅の思い出にカードを持ち帰ってほしかった」とカードの趣旨を説明。「転売はやめてほしい」と語った。時事通信 2023年05月02日13時31分
値段の高い順ソートにすると１万７万円程のものもあるな。
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