40歳代~50歳代「おひとりさまの貯蓄中央値」は100万円未満であることが判明

1: 2025/02/14(金) 07:47:19.72 ● BE:837857943-PLT(17930)
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40歳代~50歳代「おひとりさまの貯蓄中央値」は100万円未満…元銀行員が見つけた「貯蓄上手」さんの共通点3選

総務省が2025年2月7日に公表した家計調査によると、2024年の単身世帯におけるエンゲル係数は25.9%となっています。
支出の約4分の1を食費が占める状況に、「生活に余裕がない」と感じる人も多いのではないでしょうか。

実際に、世代別の貯蓄データを見ると「まったく貯蓄がない」というおひとりさま世帯も一定数いることが分かっています。

この記事では世代別の貯蓄の状況を紹介し、その中でも貯蓄に上手に取り組む人の特徴を紹介します。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3d924ae024e662df2fc9762932ea4eb885177913


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内閣府「不況の原因が判明した!共働きの夫婦が浮いたお金を使わず貯蓄してるからだ」

1: 稼げる名無しさん :2025/02/14(金) 01:32:27.63 ID:z+KBLXic0.net
共働き、増えた所得は貯蓄 内閣府が消費低迷の理由探る


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1234J0S5A210C2000000/



https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86684750S5A210C2EP0000/

2: 稼げる名無しさん :2025/02/14(金) 01:32:58.13 ID:z+KBLXic0.net
ついに原因が判明したな
後は簡単で共働きが貯蓄した場合は税金とるだけや

3: 稼げる名無しさん :2025/02/14(金) 01:33:34.69 ID:KFVpK1B40.net
子育て世代優遇するからこんなことに
1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku
なぜ不景気の原因を指摘するときは個人の貯蓄や消費を理由にするのに、増税・社会保険料増の時はそのあたりをスルーしてデフレマインドを刺激するような負担増を行うので?
yaruo_asehanashi

 申し訳ないが俺も全くわからない。
 まあ可能な限り皆が儲かるようなアイデアを出したり相場情報をまとめたりお得商品を紹介したりはしていきたいかな。

やる夫より:ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だお
やる夫の投資情報収集先あれこれ(2024年10月02日update)
管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのこと
xmにて入金額倍増キャンペーンが開始されたみたいだお

やる夫より:お得商品情報だお
お得商品はこちら(随時更新):Amazon、楽天で見つけた特価品あれこれ
本のセールはこちら(随時更新):Kindleにて各種書籍が激安

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【価格破壊】Xiaomi、ゲーム向け高性能スマホ 4万円台から

1: 稼げる名無しさん :2025/02/12(水) 19:03:43.07 ID:qA45pMgK<.net

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123TK0S5A210C2000000/

2: 稼げる名無しさん :2025/02/12(水) 19:23:27.13 ID:8O6x2u57<.net
シャオミが悪いんだよ

10: 稼げる名無しさん :2025/02/13(木) 13:15:40.16 ID:xh28aBhD<.net
>>2
これにツッコめるビジネスnews民なんていないやろ…

1001: 以下名無しさんに代わりまして管理人がお伝えします 1848/01/24(?)00:00:00 ID:money_soku

いるさ!ここにな!
それはそれとしてお値段に対しスペックはかなり良い感じ。
yaruyara_niyari

 これは結構気になるな。
 今までこの手のスマホは高かったしな。


Xiaomi POCO X7 Pro 12GB+512GB 日本語版 Simフリー スマートフォン 90Wハイパーチャージ 120Hz 有機ELディスプレイ IP68防塵・防水 docomo/au/SoftBank/Rakuten Mobile 回線対応 イエロー


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日本「人口減少で30年後には47都道府県維持無理だし自治体も5割減るしインフラ維持も無理」

1: 2025/02/14(金) 01:53:23.35
地域差が際立ってくる
人口減少が2段階で進むこと以上に踏まえておかなければならないのが、人口減少も少子高齢化も全国一律に進むわけではないという点だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e856da1ae6ca1fa037872db5a8120514bbd48088

日本の総人口が増えていた時代でも過疎地は存在したし、人口が減り始めた現在でも人口が増えている自治体がある。これからいよいよ、地域差が際立ってくるのだ。全国の傾向を当てはめて個々の地域の取り組みを進めたならば、現実と合わない部分が増えていくばかりであろう。それではビジネスだってうまくいくはずがない。

この先、日本地図は大きく塗り替えられる。さらに言うならば、現在の日本列島とは全く違う姿に変貌するかもしれない。

塗り替えられた日本列島においては、現在の日本人の「常識」は大きく覆る。例えば、都道府県の枠組みだって、いつまで「47」が続くのか分からない。

社人研の「日本の地域別将来推計人口」(2018年)が、2015年から2045年までの30年間について、5年ごとに各地方自治体の人口を予測しているので、その数字を少し追ってみよう。

2045年時点の人口が最も少なくなるのは、鳥取県の44万8529人である。高知県も49万8460人で、50万人割れとなる。60万人を下回る県も3つに上る(島根県52万8988人、徳島県53万5370人、山梨県59万8935人)。現在の高松市の人口が42万人ほどだから、鳥取県は全県で一県庁所在地ほどの規模に縮小するということだ。


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