日: 2025年2月21日

この記事の3つのポイント

１　ココイチは24年8月の値上げ以降、客数の減少が続く
２　25年も原材料高を受けた外食の値上げが相次ぐ見込み
３　消費者が許容できる値上げはどこまでか模索する年に

　カレー専門チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋（以下、ココイチ）」から客足が遠のいている。ココイチを展開する壱番屋によると2024年9月以降、既存店の客数が5カ月連続で前年同月を下回り、同期間の累計で約5％減った。

　24年8月、原材料や光熱費、人件費などの上昇を理由にベースとなるカレーなどで平均10.5％の値上げを実施したことが一因と見られる。壱番屋の担当者は「持ち帰りやデリバリーの注文が減少したことが大きな理由」としながらも、「（価格改定の影響は）ゼロではない」と認める。

同社は新型コロナウイルス禍からの業績立て直しに向け、22年6月と同12月に立て続けに値上げした。主力商品の一つであるポークカレーは2度の値上げを経て、514円から591円（東京都、神奈川県、大阪府の販売価格）になったが、それに伴う大きな客数減は起こらず、来店客に受け入れられてきた。

　ところが、24年8月に三たび値上げをした途端、客入りが急激に鈍ったのだ。地域別価格を廃止し、東京など3都府県とその他地域で価格を統一。ポークカレーは、その他地域で76円の値上げとなる646円とした。

　ココイチではベースとなるカレーに好みのトッピングを追加する客が多く、トッピングの値上げも客足に影響したようだ。24年8月の値上げ率を見ると、トッピングが平均13.5％とベースカレー（10.5％）を上回った。この結果、ポークカレーにロースカツを追加すると998円。さらにチーズも加えると1262円と軽く千円超えとなる。

　壱番屋の開示資料によれば、ココイチの客単価は24年3～8月の平均値で1161円。今回の値上げで客単価はさらに上がっていると見られる。企業調査の分析広報研究所の小島一郎チーフアナリストは「ココイチは外食業界の中でも先んじて値上げを実施してきたが、消費者側が上昇する価格に追いつくことができなくなっているのではないか」と話す。

（以下リンクにて）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00100/021800112/?i_cid=nbpnb_arc

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740057049/

　トランプ米政権が発足してから20日で1カ月を迎える。大統領選での公約に基づく急進的な政策転換は、既存の秩序を揺るがし、国内外に衝撃を与えている。

　トランプ氏が18日、自動車関税の税率として示した「25％程度」は極めて高い水準だ。実際に発動すれば、日本からの輸出がほぼ不可能になるとみられ、実質的な「禁輸」措置になりかねない。対象国や実施時期など不透明な要素が多いものの、日本の自動車メーカーと政府は警戒を強めている。

　「25％の関税がそのまま価格に上乗せされれば、米国市場でうちの車を買う顧客はいなくなるだろう」。トヨタ自動車の関係者はそう心配する。

　現在、米国の輸入車への関税率は原則2・5％。そこに今回の25％関税が実施されれば、日本メーカーへの打…(以下有料版で， 残り981文字)

毎日新聞　2025/2/19 20:09（最終更新 2/19 20:57）
https://mainichi.jp/articles/20250219/k00/00m/030/307000c

弁護士ドットコムニュース
2025年02月20日 15時57分
https://www.bengo4.com/c_18/n_18472/

地方公共団体が設置する「公共図書館」の職員の4割以上、学校図書館の職員の9割近くが、1年ごとに契約される「会計年度任用職員」として働く中、図書館職員の安定した雇用や待遇改善を求める院内集会が2月19日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。

集会を開いたのは、図書館問題研究会や公務非正規女性全国ネットワークなど、この問題に取り組んできた6団体で構成する実行委員会で、日本図書館協会（日図協）も協力した。図書館関係者だけでなく、与野党の国会議員や関係省庁の担当者らも参加した。

集会では、文科省が推進している「1校につき学校司書1人」の裏で、1人の職員が複数の学校を掛け持ちしている過酷な実態が明らかになった。

また、会計年度任用職員に対する調査では、低賃金や待遇の低さが浮き彫りとなり、中には「非正規雇用や会計年度任用職員なんて制度をつくった人たちを一生恨んでも恨みきれない」といった声もあったという。

●「ボーナス支給されたら時給下げられた」
この集会に先立ち、実行委員会は1月、総務大臣と文部科学大臣に対し、会計年度任用職員の継続雇用を求める要望書を提出している。

要望書では、「全国3300館以上ある公共図書館は市民の生活になくてはならないもの」であり、特に学校図書館は「児童生徒の成長に不可欠」であるとして、そこで働く人たちの不安定雇用の改善を求めている。

集会では、日図協の非正規雇用職員に関する委員会の高橋恵美子さんから、2023年におこなった学校図書館職員を対象とした実態調査の報告があった。報告によると、会計年度任用職員は、フルタイムで働いても月収の平均が17万3000円ほどで、正規職員の月収31万9000円と大きな差があったという。

この調査では、次のような声も寄せられた。

「底辺の悲しさは体験している人しかわからないと思う。20年近く働いているがよくなったことはひとつもない」

※前スレ
「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求 [おっさん友の会★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1740064367/