2025年02月27日22時55分取得：
米経済指標はマチマチといったところ。
ちょっとドル買いではあるけれど大幅に戻す感じではないお。
ちなみに先ほどバーキン・リッチモンド連銀総裁が「雇用を増やすには企業が自身を持つ必要がある」と発言したけれど、失業者が一気に増えている理由は政府の急激な対応が問題なわけで。。。
米国も本当に大変そうと思う次第だお。
やる夫より：ニュース速報TwitterList、情報収集先などの記事だお
やる夫の投資情報収集先あれこれ（２０２４年１０月０２日update）
管理人のTwitterでも相場に関して出来る限りお答えしますとのこと
xmにて入金額倍増キャンペーンが開始されたみたいだお
減量からさらに値上げかぁ。
そのうちドロリッチルートに入らないか不安だお。
電気料金が最も高いのは沖縄の9232円で、北海道の9155円が続いた。モデルとなる使用電力量は異なるものの、両社の価格は最安値の九州（7223円）に比べ2千円程度高い。都市ガスは東邦の6707円が最高値で、東京の5886円が最も安い。
電気は火力発電の燃料の相場上昇、ガスは円安傾向もそれぞれ押し上げ要因となった。
大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、今春入社の大卒社員の初任給を２５万円から、３５万円に引き上げる。１０万円もの引き上げについて、人事部の安田力也グループ長は「優秀な人に来てもらえるのでは」と期待を寄せる。
正社員約１万６０００人についても４月から、基本給を底上げするベースアップ（ベア）などで年収を平均で１０％引き上げる。
三井住友銀行は、２６年４月の入行予定者の初任給を月額３０万円に引き上げる。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、これまで３０万円だった新卒の初任給を３３万円にすると発表した。保険業界でも「初任給３０万円以上」の表明が目立つ。
２５年４月入社の新卒社員の初任給について、帝国データバンクが今月７～１２日に行った調査では、企業の７１・０％が「引き上げる」とした。引き上げ額は平均９１１４円だった。中小企業の間でも、初任給を増額する動きが強まっているという。
初任給を引き上げれば優秀な人材を採用しやすくなる一方で、若手や中堅社員の処遇との「逆転」が生じると社員のやる気をそぐ恐れもある。初任給アップを表明した大手企業の中堅社員は、「新卒と待遇が逆転する事態は起きないと信じているが」と不安げだ。
大阪市内では今月１７日、行政、経済界、労働界のトップらが賃上げなどについて議論する「大阪政労使の意見交換会」が開かれた。関西経済連合会の牧野明次副会長は「力強い賃上げの流れを定着させるということで結果が問われる年だ」と述べ、賃上げの必要性を強調した。
だが、中小企業を中心に、社員の待遇改善の余力に乏しい企業もある。昨年の春闘では大手企業が５・５８％（経団連調べ）の賃上げ率を記録したものの、中小企業は３・６２％（日本商工会議所調べ）にとどまった。帝国データバンクの池田直紀氏は「既存社員に辞められると、これまでの教育費用などがリセットされる。経営陣は、既存社員も含めて『人への投資』を進める必要がある」と指摘する。
国務省によると、複数年にまたがる対外援助プログラム６２００件（約５８２億ドル相当）を見直し、
現政権が掲げる「米国第一」の外交政策に合致しないと判断した約５８００件について契約解除を決定した。
ただ、緊急食料援助は見直しの対象外とした。また、ハイチ、ベネズエラ、レバノンなどへの支援と、
エイズウイルス（ＨＩＶ）やマラリアの治療対策は継続する。
ＵＳＡＩＤは独立した政府機関。これとは別に、国務省が手掛ける対外援助に関しては約９１００件（約１５９億ドル相当）を見直し、
約４１００件（約４４億ドル相当）のプログラムの打ち切りを決めた。
