仮想通貨の強気派はなお多いものの、多くの機関投資家はポートフォリオを多様化する役割や金の代替資産として仮想通貨を採用する理由は完全に否定されたとみている。損失があまりに大きく、市場構造が過度にリスキーだというのが理由だ。
パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産ポートフォリオマネジャー、ハニ・レダ氏は「今回明らかになったのは、機関投資家のアセットアロケーションに仮想通貨は適さないということだ」と指摘。「一時はすべての投資家が戦略的資産配分に組み入れるべき資産クラスとして検討されていたが、もはや完全に論外だ」と述べた。
ＦＴＸの崩壊で「仮想通貨エコシステムの生存能力に疑問が生じている」と話すのは、フィデリティ・インターナショナルのチーフ投資ストラテジスト、サルマン・アーメド氏。同社は今年２月、欧州の機関投資家向けにビットコインの上場投資商品（ＥＴＰ）をローンチしたが、これまでに約55％のマイナスを記録している。
ちょうど１年前、仮想通貨の人気は絶頂期にあり、ビットコインの価格は６万7000ドルを超えていた。ブリッジウォーターは今年１月、ビットコインの５％は機関投資家が保有していると推計していた。
当時は仮想通貨に対する強気予想が多く出されており、ＪＰモルガン・チェースの二コラオス・パニギリツオグル氏はビットコインが理論上、長期的には14万6000ドルを突破する可能性があると指摘していた。
その同氏も直近のリポートで、ビットコインは１万3000ドル水準に再び下落する可能性があると予想。ビットコインは足元では１万7000ドルを下回って推移している。
パニギリツオグル氏はインタビューで「分散投資として仮想通貨に投資する議論は少し前に死んだ」と語った。
ビットコインは過去にも急落や回復を繰り返してきた。今回の騒動で市場の過信が一掃され、仮想通貨業界はやがて成熟への道を歩むと考える人も一部にいる。モルガン・スタンレーのアナリスト、マイク・サイプリス氏はＣＢＯＥグローバル・マーケッツなどリスク管理で実績のある企業には、ＦＴＸのトラブルが実際に恩恵をもたらすかもしれないと指摘する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-13/RLAGDET0G1KW01
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