国民年金の破綻回避のため厚生年金の保険料から補填がほぼ決定。

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　厚生年金保険料の積立金を活用して、基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする厚生労働省の改革案に対し、「厚生年金の流用ではないか」との批判が上がっている。7日の自民党年金委員会でも一部の議員から同様の意見が出ており、厚労省はこの改革案を盛り込んだ法案提出に向けて説明に苦心している。公的年金制度の仕組みが複雑で理解を得るのは簡単ではない上、今夏に参院選を控えることから、与党内から「このままでは選挙に負ける」と危惧する声が上がる。

基礎年金の給付水準底上げ案　厚労省「厚生年金の流用ではない」
2/7(金) 17:49配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/053559752e465c5ccd538503637686bf1daa3e41

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「（改革案は）厚生年金からの流用だ。この流用法案を出しては参院選で惨敗する」。自民党年金委員会では、出席した議員からこんな意見が上がっていた。

　公的年金制度は、全国民が加入する基礎年金と、会社員らが加入し、労使で保険料を折半する厚生年金の2階建て。改革案では、厚生年金の積立金は比較的財政が安定していることから、一部を基礎年金の給付に振り分け、給付水準を3割底上げするのが狙いだ。ただ、厚生年金の積立金を振り分けるので、「流用」されたように映る。

　厚生年金の保険料には国民年金の保険料分も含まれており、基礎年金の給付水準が改善すれば、厚生年金を受け取る人たちにも恩恵はある。特に、氷河期世代以降を念頭に厚生年金の加入期間が短い人の低年金化を防ぐ意図もある。厚労省はこうした点を重視し、説明を繰り返してきた。

　ただ、理解が進まないため最近付け加えたのが、次の説明だ。改革案では今後100年で基礎年金に振り分ける積立金は計53兆円、うち国民年金加入者に充てるのは5兆円で、大半は厚生年金を受け取る人に回る。国民年金は自営業者やフリーランス以外に、従業員50人以下の企業や週20時間未満の労働者も加入しており、約35％を占める。この5兆円は中小零細企業に雇われているものの、厚生年金の加入要件を満たさない人に充てるというものだ。

　公的年金制度は年金支給のために必要な財源をその時々の保険料収入から支払う「賦課方式」。国民年金加入者が要件を満たして厚生年金に移る場合もある。担当者は「積立金は個人の持ち分ではなく、雇われている人に積立金を充てる」と理解を求める。