投稿者: kaasoku

仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、運営者のコインチェック（東京・渋谷）は不正流出したＮＥＭを保有する約26万人全員に対し、日本円で総額約460億円を返金すると表明している。だが、日本円で返金された場合、課税対象になるのだろうか。ネット上でも様々な意見が飛び交い、専門家の間でも意見は割れている。

■返金は「利益確定」？
　コインチェックが１月2…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26404720R00C18A2000000/

強制決済なんだから、利益損益に決まってんだろアフォか

受け取ったら課税でしょ？

実業家・堀江貴文氏（４５）が２日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・後５時）に出演。仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）から顧客資産の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）５８０億円分が不正に流出した問題について持論を展開した。

　今回の事件について「仮想通貨が盗まれたということでコインチェックは一応、被害者なんだけどね。金庫から盗まれた。金庫の鍵が甘かったということで」と解説した堀江氏。

　「今後、刑事事件になっていく可能性もあって、内部の情報も完全に分かってない。不用心に全てをさらけ出すみたいな感じにできないので、金融庁も立ち入り検査したわけだし。世論も圧力みたいなのもあったと思うけどね」と私見を披露した上で肝心の返金については「返金はされると思います。コインチェックはものすごく儲かっていたと思いますから」と分析。

　「今回の件で一言、言えるとしたら、ネムがむちゃくちゃ有名になったということ。それは確かです」と話した。
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20180202-OHT1T50106.html

コインチェックに立ち入り検査 金融庁 財務内容調べる

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、２日、立ち入り検査に入りました。仮想通貨の取引所に対する立ち入り検査は初めてで、週明け以降も続けられるということです。

東京・渋谷区にある「コインチェック」の本社には２日午前８時前、金融庁の検査官１０人が訪れ、立ち入り検査に入りました。

「コインチェック」では先月２６日、外部からの不正なアクセスで５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、４６０億円に上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしています。

金融庁は、立ち入り検査を通じて補償に充てる資金が十分にあるか確認することにしていて、その際、「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べます。

また、セキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。

金融庁は「コインチェック」に対し、先月２９日に業務改善命令を出し、今月１３日までに対応策を提出するよう求めていただけに、今回、報告を待たずに立ち入り検査を行う異例の措置をとった形です。

２日の立ち入り検査は夕方まで行われ、週明け以降も続けられるということです。

金融庁が仮想通貨の取引所に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査を行うのは初めてで、業務改善命令の履行状況を厳しく監視することで顧客の保護に万全を期したいとしています。

■コインチェック「真摯（しんし）に対応する」

金融庁の立ち入り検査を受けたことについて、「コインチェック」の広報担当者は、ＮＨＫの取材に対し、「真摯に対応して参ります」としています。

そのうえで、被害を受けた顧客への補償について、「返金できる時期のめどは立っていないが、自己資金で補償できるという考えに変わりはない」として、総額で４６０億円に上ると見られる補償は改めて、会社の資金でまかなえるとしました。

ただ、会社の資金と顧客から預かった資金とをきちんと分けて管理する「分別管理」が適正に行われているかどうかについては、「事実確認をしているところで、確かなことがわかってからお伝えする」と答えるにとどまりました。

■麻生副総理・金融相「資産保全を確実にするため」

麻生副総理兼金融担当大臣は２日の閣議のあと、記者団に対し、不正なアクセスを受け５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出したコインチェックに、金融庁が立ち入り検査に入ったことを明らかにしました。

この中で、麻生副総理兼金融担当大臣は「先月２６日にみなし仮想通貨交換業者のコインチェック社が管理する仮想通貨が、不正アクセスにより外部に流出するという事故が起きた。本日、会社に対して、資金決済法に基づいて立ち入り検査に着手している」と述べました。

そのうえで、業務改善命令に対する会社側からの報告を前に立ち入り検査に入ったことについては、「利用者の資産の保全を確実にするという観点からだ」と述べました。

一方、麻生金融担当大臣はコインチェック社以外のすべての取引所に要請していたセキュリティー対策などの自己点検について、金融庁として実態把握を徹底するため、新たに資金決済法に基づいて報告を求める命令を出したことを明らかにしました。

2月2日 18時05分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312571000.html

１時間で2倍になった模様

イナゴ集めやろ

１時間前は300円だったのに今600円や

仮想通貨の大手取引所「コインチェック」から大量の仮想通貨が流出して、２日で１週間になります。自分の資産の行方や今後の補償について詳しい説明がないとして、利用者らが３日に東京で集会を開き、会社に対して団結して対応を求めていくことになりました。
コインチェックでは、大量の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出して以降、サービスの一部を停止していて、利用者は預けている仮想通貨などを引き出せない状態が続いています。

首都圏に住む自営業の男性も、預けていたＮＥＭとは別の仮想通貨だったのになぜ引き出せないのか説明はなく、不信感を募らせていました。男性がインターネット上で聞いてみると、同じように自分の資産の行方や流出したＮＥＭの補償が本当に行われるかわからないといった不安や不満が多くの利用者から聞かれたということです。

このため、男性が団結して対応を求めようと呼びかけたところ５０人ほどが集まり、３日に東京で弁護士も交えて集会を開くことにしています。

男性は「顧客の資産を分別して保管していればサービスの再開には１週間もかからないはずで、『資産がなくなって出金できない』と言われることを心配している。コインチェックには払い戻しができることをきちんと証明してほしい」と話しています。

NHK：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313181000.html