投資アンテナ

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　厚生労働省は、2025年度の公的年金支給額を前年度比1.9％増額する方向で調整に入った。基準となる賃金上昇率を2.3％と見込む一方、支給額を抑制する仕組みがあるため、実質0.4％分減る。年末の予算編成で詳細を詰める。関係者が20日、明らかにした。

　25年度の年金額（1956年4月2日以後に生まれた人）は、自営業者らの加入する国民年金（基礎年金）が満額で月額約1300円増の約6万9300円。会社員らが加入する厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、基礎年金部分も含め月額約4400円増の約23万4900円となる見通し。

　抑制の仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける。適用は3年連続。04年の導入以降6回目となる。

　公的年金は、賃金や物価の変動を踏まえて毎年度、支給額を改定する。

　厚労省は改定の基準となる近年の賃金上昇率を2.3％、24年の物価上昇率を2.7％と見込む。二つを比べて物価の方が大きい場合、賃金の数値を改定基準とするルールがある。

2024年12月20日 21時03分共同通信
https://www.47news.jp/11931109.html