興奮が14日に向けて高まっている。暗号資産の取引所や資産管理事業を手がける米コインベース（Coinbase）がナスダックに上場する。ティッカー（証券コード）は「COIN」で、同社の株式が取り引きされる。

重要性を考えてみよう。

・暗号資産業界のユニコーン（企業評価額10億ドル以上の非上場企業）の上場は初めて。

・コインベースの上場によって、暗号資産はさらに「広く一般への普及」が進む。証券会社のアナリストや株式リサーチャーは、コインベースを調査範囲に含め、暗号資産市場についての情報を収集・分析を行うようになる。

・あらゆる投資家が暗号資産市場の進化に投資することができるようになる。

・市場関係者は、ついに「暗号資産の仕組み」を知り、暗号資産の市場インフラの進化を間近で見ることになる。

先週、コインベースは2021年1月～3月期の決算見通しを発表。上場申請後の成長を明らかにした。

・同第1四半期の売上高は18億ドル（2020年通期：13億ドル）。

・同第1四半期の純利益は7億3000万ドル（2020年通期：3億2200万ドル）。

・同第1四半期の調整後EBITDAは11億ドル（2020年通期：5億2700万ドル）

・月間取引ユーザー数は610万人（2020年通期：280万人）

※EBITDA：利払い前・税引き前・減価償却前利益（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
これらの数字には目まいがするほどだ。上場時に予想される1000億ドルの評価額を十分に正当化できるだろうか？

一般的な指標で考えると、コインベースの時価総額は1000億ドル～1100億ドルとなる。コインベースが扱っているのは比較的未成熟な資産であることを考えると、伝統的な取引所よりも成長の可能性は大きい。成長株と考えられるだろうか？

時価総額2000億ドルの可能性も
コインベースの株価がビットコイン（BTC）価格と強く相関すると仮定しよう。
以下ソース
https://www.coindeskjapan.com/105414/

すまん、35歳で400って普通なん？

★ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

＜推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない＞

企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。

エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で
そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産（仮想通貨）は
新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな
未来の前触れ──だからだ。これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう。

まず、ビットコイン購入が企業リスクを軽減する仕組みがはっきりしない。モヨが挙げているのは、歴史的な
投機的バブルを逃すリスクだけだ。確かに、ビットコインの急騰傾向に乗り遅れたら、企業は深刻な結果に
直面しかねない。例えば、ビットコインで資金を稼いだライバルによる買収だ。

ビットコインに投資すれば、ビットコインによる資本利得機会の喪失は確実に防げる。だが、それは賢い投資
を意味しない。潜在的リターンと高い物的資本喪失リスクを比較検討するなら、なおさらだ。新興経済国で発生
しがちな問題の解決策を提供できるという主張もこじつけだ。

確かに、中央銀行デジタル通貨（CBDC）も含めた法定通貨と異なり、ビットコインといった分散型の民間の
仮想通貨は放漫な政府に「過剰発行される」危険がない。しかし、通貨の過剰発行は新興市場の金融的安定に
対する脅威の1つにすぎない。その脅威を取り除くからといって、ビットコインが突如、信頼できる価値貯蔵手段
に変貌するわけではない。現実は正反対だ。2009年の使用開始以来、ビットコインは激しい値動きを繰り返している。

今年3月13日に6万1000ドルを超えて最高値を更新したビットコインは、最近では5万9000ドル前後で推移している。
JPモルガンのアナリストらは2月17日付のメモで、3カ月の実現ボラティリティー（変動率）が87%に達したと指摘した
（金の場合はわずか16%）。ビットコインは中・低所得国への送金を容易にするのではないかとモヨは言うが、
ビットコイン取引の悪名高い非効率性を度外視している。ビットコインのブロックチェーンサイズは1メガバイトに
制限され、検証プロセスは1ブロック当たり約10分間。1秒間に処理可能な取引は最大7件だ。対照的に、決済サービス
大手ビザは1秒当たり平均1700件の取引を実行する。

同様に、ビットコインの発行上限が2100万枚と決められているのも弱点だ。まともな通貨なら、金融危機などの際
には供給量を大幅拡大できる。分散型の仮想通貨では、どんな機関も系統的な救済措置を実行できない。最後の問いは
ビットコインは本当に、賢い投資家なら見逃してはならないデジタル通貨インフラの最先端なのか。答えはノーだ。

中国などで開発が進むCBDCは仮想通貨とは別物だ。これまでのところ、CBDCにはブロックチェーンなどの分散型台帳
技術（DLT）も、取引承認の仕組みであるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）も用いられていない。CBDCはむしろ、従来の
銀行口座の単なるデジタル版だ。目新しい点はなく、DLTに基づく仮想通貨のように革命的な発明ではない。

だが、仮想通貨の「革命」は既に失敗している。仮想通貨は価値貯蔵手段としての魅力が極めて乏しく、賢明な投資家は
手を出すべきではない。結論は明らかだ。ビットコイン投資はリスクが高過ぎる。ビットコインは新興市場のどんな問題の
解決策でもなく、価値貯蔵手段にも、信頼できる交換媒体にもなり得ない。

ビットコインなどの仮想通貨は、なるべく早く経済史の片隅に葬られるべきだ。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/04/post-96058.php

３０分後

ワイ「そういやまだコピー持って来てないやん。どうしたんやろ？新人君、コピーまだ？」

新人「えーっと、すいません、コピー機の使い方がわからなかったので誰か来てくれるのを待ってました」

ワイ「えぇ…（ドン引き」